Microsoft 365のセキュリティ対策は万全か？企業が見落としがちなリスクと追加すべき対策

「Microsoft 365のセキュリティ対策は十分だろうか？」と不安に感じる企業は少なくないのではないでしょうか。クラウド環境では、情報漏えいや不正アクセスのリスクが高まり、適切な対策を講じなければ重大なインシデントにつながる可能性があります。

Microsoft 365には、多要素認証（MFA）や条件付きアクセス、メールセキュリティなどの標準機能が備わっていますが、設定が不十分なまま運用されているケースもあります。さらに、Defender for EndpointやMicrosoft Purviewを活用すれば、より強固なセキュリティ対策が可能です。

本記事では、Microsoft 365のセキュリティリスクと有効な対策を解説します。今すぐ設定を見直し、安全なクラウド環境を構築しましょう。

Microsoft 365のセキュリティ対策の重要性

Microsoft 365は、多くの企業が利用するクラウド型の生産性向上ツールです。メール（Outlook）、ファイル共有（OneDrive、SharePoint）、コミュニケーションツール（Teams）など、業務に不可欠な機能を提供する一方で、セキュリティリスクへの適切な対策が求められます。

クラウド環境では、従来のオンプレミスと異なり、社外からのアクセスが容易であるため、情報漏えいや不正アクセスのリスクが高まります。また、サイバー攻撃の高度化に伴い、フィッシング詐欺やランサムウェアといった脅威も増加しています。特に、Microsoft 365は世界中の企業で利用されていることから、攻撃者にとって格好の標的となっています。

適切なセキュリティ対策を講じないと、以下のような問題が発生する可能性があります。

• 情報漏えい：誤ったアクセス権の設定や外部共有の管理ミスにより、機密情報が外部に流出する可能性
• 不正アクセス：弱いパスワードや多要素認証（MFA）の未設定により、アカウントが乗っ取られるリスク
• マルウェア・フィッシング攻撃：悪意のあるメールを通じて、企業ネットワーク内にウイルスが侵入し、データが暗号化・消失する危険性
• 内部不正：退職者のアカウントを適切に管理しないことで、不正なデータ持ち出しが発生する可能性

これらのリスクを軽減し、安全なクラウド環境を維持するためには、Microsoft 365の標準セキュリティ機能を適切に活用し、組織に最適な設定と運用ルールを策定することが重要です。

企業が見落としがちなMicrosoft 365のセキュリティリスク

Microsoft 365には強力なセキュリティ機能が備わっていますが、適切に設定・運用しなければ、その効果を十分に発揮できません。多くの企業では、利便性を優先するあまり、基本的なセキュリティ対策が不十分なまま運用されるケースが少なくありません。ここでは、特に見落とされがちな5つのリスクについて解説します。

1. アクセス管理の不備

Microsoft 365は、インターネット環境さえあればどこからでもアクセスできるため、適切なアクセス管理を行わなければ、不正アクセスや情報漏えいのリスクが高まります。

よくある課題

• 過剰な権限設定：管理者権限を持つアカウントが多すぎると、内部不正やアカウント乗っ取り時のリスクが増大。
• 退職者アカウントの放置：退職者や異動者のアカウントが適切に削除・無効化されておらず、不正利用の原因となる。
• 共有アカウントの使用：複数の社員が1つのアカウントを使い回すことで、アクセスログから個別の行動を追跡できなくなる。

2. 多要素認証（MFA）の未設定

Microsoft 365ではパスワードのみの認証では不十分です。サイバー攻撃者は、パスワードリスト攻撃（リスト型攻撃）やブルートフォース攻撃（総当たり攻撃）を使い、簡単にアカウントを突破できます。

よくある課題

• MFAを全アカウントで有効にしていない
• 管理者アカウントのみMFAを設定し、一般ユーザーには適用していない
• MFAの設定が複雑で、社員が利用を避けている

3. 外部共有の設定ミス

OneDriveやSharePointでは、ファイルを簡単に外部と共有できます。しかし、設定を誤ると、機密情報が意図せず外部に公開される危険があります。

よくある課題

• リンクを知っている全員がアクセスできる設定のまま共有してしまう
• 外部ユーザーのアクセス権が適切に管理されていない
• 共有リンクの有効期限が設定されていない

4. サインイン監視と異常検知の不足

アカウント乗っ取りを防ぐには、不審なサインインをいち早く検知し、迅速に対応することが重要です。しかし、多くの企業ではログ監視が不十分で、不正アクセスに気付くのが遅れるケースが発生しています。

よくある課題

• サインインログを確認していないため、不正アクセスの兆候を見逃す。
• 異常なサインイン（海外からのアクセスなど）を検知する設定がない。
• 自動アラート機能を活用していないため、手動での監視に依存している。

5. メールセキュリティの軽視

企業にとって最も多いサイバー攻撃の手口がメール経由のフィッシング詐欺やマルウェア感染です。特にMicrosoft 365では、Outlookを標的とした攻撃が多発しており、対策が不十分だと被害を受けやすくなります。

よくある課題

• メールフィルタの設定が不十分で、悪意のあるメールが社員に届く。
• なりすましメールの対策が不完全で、攻撃者が社内の人物を装うことが可能。
• ユーザーがセキュリティ意識を持っていないため、不審なメールを開いてしまう。

Microsoft 365の標準機能で強化できるセキュリティ対策

Microsoft 365には、情報漏えいや不正アクセスを防ぐためのセキュリティ機能が標準で備わっています。しかし、これらの機能を適切に設定しなければ、十分な効果を発揮できません。本セクションでは、Microsoft 365の標準機能を活用したセキュリティ対策について解説します。

1. 多要素認証（MFA）の有効化

多要素認証（MFA）は、パスワードに加えて追加の認証要素を要求することで、アカウントの不正アクセスを防ぐ重要な対策です。パスワードのみの認証では、リスト型攻撃や総当たり攻撃によって簡単に突破される可能性がありますが、MFAを有効化することで、たとえパスワードが漏洩しても不正ログインを防ぐことができます。

Microsoft 365では、Microsoft AuthenticatorアプリやSMS、電話による認証を利用できます。特に、Authenticatorアプリを使用することで、より安全で利便性の高い認証が可能になります。企業は、すべてのユーザーにMFAを適用し、管理者アカウントには強制的に設定することが推奨されます。

2. 条件付きアクセスの活用

条件付きアクセス（Conditional Access）は、ユーザーのサインイン状況に応じてアクセスを制限する機能です。たとえば、次のような条件を設定することで、より安全な運用が可能になります。

• 指定したIPアドレス以外からのログインをブロック
• 信頼できるデバイス（会社支給のPCなど）のみアクセスを許可
• 海外や異常な時間帯からのアクセスをブロック
• MFAの追加認証を条件付きで要求

条件付きアクセスを適切に設定することで、悪意のある第三者による不正ログインを防ぎつつ、正規のユーザーはスムーズに業務を行える環境を実現できます。

3. セキュリティスコアの活用

Microsoft Secure Scoreは、Microsoft 365のセキュリティ状態を評価し、具体的な改善策を提案する機能です。このスコアを活用することで、企業は自社のセキュリティレベルを客観的に把握し、優先的に対策を実施できます。

Secure Scoreでは、以下のような推奨アクションが提示されます。

• MFAの有効化
• 条件付きアクセスの設定
• アカウントのリスク検出機能の活用
• メールのスパム対策の強化

企業は定期的にSecure Scoreを確認し、セキュリティレベルを向上させるための施策を継続的に実施することが重要です。

4. メールセキュリティの強化

Microsoft 365のExchange Onlineには、標準でスパムフィルタやマルウェア対策機能が備わっています。しかし、より強固なメールセキュリティを確保するために、以下の追加設定が推奨されます。

• Microsoft Defender for Office 365の活用：フィッシング詐欺やランサムウェア攻撃を自動で検出・ブロック
• SPF・DKIM・DMARCの設定：なりすましメールを防ぎ、送信元の正当性を検証
• 安全なリンク（Safe Links）・安全な添付ファイル（Safe Attachments）の有効化：悪意のあるURLや添付ファイルを開く前に自動でスキャン

特に、Microsoft Defender for Office 365を適切に設定することで、外部からの攻撃を大幅に軽減できるため、積極的な活用が求められます。

5. OneDrive・SharePointのデータ保護設定

OneDriveやSharePointは、社内外でのファイル共有に便利なツールですが、不適切な設定が原因で情報漏えいが発生するケースもあります。そのため、以下の設定を強化することが重要です。

• 外部共有の制限：必要な場合のみ許可し、特定のユーザーに限定する設定を適用
• 共有リンクの有効期限を設定：長期間有効なリンクを防ぐ
• バージョン管理の有効化：誤って上書きした場合に以前のバージョンに復元できるようにする
• データ損失防止（DLP）の適用：機密情報を含むファイルが外部へ共有されるのを防ぐ

適切なデータ保護設定を施すことで、OneDriveやSharePointを安全に利用できる環境を構築できます。

Microsoft 365の追加セキュリティ機能と活用方法

Microsoft 365には標準のセキュリティ機能が備わっていますが、さらに高度なセキュリティ対策を実施するための追加機能も用意されています。これらの機能を活用することで、より強固なセキュリティ対策を実現できます。本セクションでは、特に重要なエンドポイント保護、情報保護・監査、SIEM/SOAR（セキュリティ情報イベント管理）、ID管理に関する追加機能について解説します。

1. Microsoft Defender for Endpoint（エンドポイント保護）

Microsoft Defender for Endpointは、Windows、macOS、iOS、Androidといった企業の端末（エンドポイント）を保護するための高度なセキュリティ機能です。従業員が使用するPCやスマートフォンは、クラウド環境への入り口となるため、適切なエンドポイントセキュリティを確保することが重要です。

主な機能

• リアルタイムの脅威検出と防御：AIを活用し、マルウェアやランサムウェアなどの攻撃を検知・ブロック
• 攻撃の予防と対応（EDR/XDR）：エンドポイントで発生した異常な挙動を分析し、自動的に対応を実施
• ゼロトラストモデルの実装：信頼できるデバイスのみをMicrosoft 365環境に接続できるよう制御

活用方法

• すべてのデバイスにMicrosoft Defender for Endpointを導入し、統合管理を行う
• ポリシーを適用し、不審なファイルやアプリケーションの実行を制限
• 管理者向けのアラート機能を設定し、異常な挙動が発生した際に即時対応できる体制を構築

このような対策を行うことで、従業員の端末を通じたサイバー攻撃のリスクを大幅に軽減できます。

2. Microsoft Purview（情報保護・監査）

Microsoft Purviewは、企業のデータ保護、コンプライアンス、監査機能を統合的に提供するプラットフォームです。機密情報の流出を防ぐためには、データの管理・保護が不可欠であり、Microsoft Purviewを活用することで、安全な情報管理を実現できます。

主な機能

• 情報保護（Microsoft Purview Information Protection）：機密データに分類ラベルを付与し、暗号化やアクセス制御を適用
• データ損失防止（DLP）：特定のキーワード（クレジットカード情報、個人情報など）を含むデータが社外に送信されるのを防止
• 監査ログとインシデント管理：ユーザーのアクションを記録し、不審な動作を検出

活用方法

• 社内データを分類し、アクセス制限を設定する（例：機密情報は特定の役職者のみ閲覧可能）
• メールやSharePoint、OneDriveのデータに対し、DLPポリシーを適用
• 監査ログを定期的に確認し、不審なデータ操作がないかチェック

Microsoft Purviewを活用することで、機密データの漏えいリスクを最小限に抑えることができます。

3. Microsoft Sentinel（SIEM/SOAR機能）

Microsoft Sentinelは、Microsoftが提供するクラウドベースのSIEM（Security Information and Event Management）およびSOAR（Security Orchestration Automated Response）プラットフォームです。企業のセキュリティログを収集・分析し、インシデントの自動検出・対応を行うことができます。

主な機能

• 異常なアクティビティのリアルタイム監視：Microsoft 365やAzureのログを統合し、不審な動作を即座に検知
• AIによる脅威ハンティング：機械学習を活用し、攻撃の兆候を事前に分析
• インシデント対応の自動化：検知した脅威に対し、事前に設定したルールで自動対応を実行

活用方法

• Microsoft 365のログをSentinelに統合し、セキュリティインシデントを可視化
• カスタムルールを設定し、不審なIPアドレスやアクティビティを即座にブロック
• インシデント発生時の対応プロセスを自動化し、迅速なリスク軽減を実現

Microsoft Sentinelを導入することで、組織のセキュリティ監視を効率化し、リアルタイムでの脅威対応が可能になります。

4. Microsoft Entra ID（旧Azure AD）によるID管理

Microsoft Entra ID（旧Azure Active Directory）は、クラウド環境でのID管理・アクセス制御を行うためのプラットフォームです。ID管理の適切な運用は、セキュリティの基盤となる要素であり、Microsoft Entra IDを活用することで、ゼロトラストモデルに基づくセキュアなアクセス管理が実現できます。

主な機能

• シングルサインオン（SSO）：1つの認証情報で複数のクラウドサービスへ安全にログイン可能
• ID保護（Identity Protection）：ユーザーのリスクレベルを分析し、不正なログインを防止
• アクセスレビューと特権管理：管理者権限の乱用を防ぐための監査機能

活用方法

• SSOを導入し、従業員の利便性を向上させつつ、パスワード管理の負担を軽減
• ID保護機能を有効化し、不審なログイン試行を自動でブロック
• 特権アカウントのアクセスレビューを定期的に実施し、不必要な管理者権限を削除

Microsoft Entra IDを適切に設定することで、アカウントの乗っ取りや不正アクセスのリスクを大幅に削減できます。

Microsoft 365を安全に運用するための追加施策

Microsoft 365の標準機能や追加セキュリティ機能を適切に活用することで、多くのサイバーリスクを軽減できます。しかし、技術的な対策だけでは十分とは言えません。運用面での継続的な見直しや従業員のセキュリティ意識向上、インシデント対応の準備も不可欠です。ここでは、Microsoft 365を安全に運用するために企業が取り組むべき3つの追加施策を紹介します。

1. 定期的なセキュリティ設定の見直し

Microsoft 365のセキュリティ環境は、ビジネスの成長や従業員の異動、脅威の変化に応じて定期的に見直す必要があります。一度設定したセキュリティ対策が、時間の経過とともに最適な状態でなくなることもあるため、定期的なチェックを実施しましょう。

見直しが必要な主なポイント

• アクセス権の管理：退職者や異動者のアカウントが適切に削除・無効化されているか確認
• 多要素認証（MFA）の適用状況：すべてのユーザーに適用されているかチェック
• 条件付きアクセスのポリシー：リスクのあるサインインを適切に制御できているか確認
• 外部共有の設定：OneDriveやSharePointの外部共有ポリシーが適切に管理されているかチェック
• Microsoft Secure Scoreの確認：セキュリティスコアを参考にし、推奨される対策を追加

実施のポイント

• 最低でも四半期（3か月）ごとにセキュリティ設定の棚卸しを行う
• 新たな脅威に対応するため、Microsoft 365の最新セキュリティ機能を確認・導入する
• 管理者向けに定期的なセキュリティ監査を実施し、リスクの早期発見に努める

定期的な見直しを行うことで、Microsoft 365のセキュリティを常に最適な状態に保つことができます。

2. 社内向けのセキュリティ教育

どれだけ高度なセキュリティ対策を導入しても、従業員が適切に運用できなければ、サイバー攻撃のリスクはなくなりません。実際、多くのセキュリティインシデントはヒューマンエラー（人的ミス）によって引き起こされています。従業員のセキュリティ意識を向上させることで、リスクを大幅に軽減できます。

従業員が身につけるべきセキュリティ知識

• パスワード管理の重要性（複雑なパスワードの使用・使い回しの禁止）
• 多要素認証（MFA）の活用（MFAを求められた際の対応方法）
• フィッシングメールの見分け方（疑わしいメールを開かない・リンクをクリックしない）
• 機密情報の取り扱いルール（外部共有の制限・クラウド上でのデータ管理）
• サイバー攻撃の最新手口と対策（ランサムウェアやソーシャルエンジニアリング対策）

実施のポイント

• 定期的なセキュリティ研修を開催し、最新の脅威と対策を周知する
• フィッシングメールの疑似演習を行い、従業員が実際に対策を実践できるようにする
• セキュリティに関するポリシーやマニュアルを整備し、いつでも参照できるようにする

セキュリティ教育を徹底することで、従業員一人ひとりが「最後の防波堤」としての役割を果たし、企業全体のセキュリティを強化できます。

3. インシデント発生時の対応フロー策定

どれだけ万全な対策を講じても、100%のセキュリティを保証することはできません。万が一、情報漏えいや不正アクセスなどのセキュリティインシデントが発生した際に迅速に対応できるよう、事前に対応フローを策定しておくことが不可欠です。

インシデント発生時の対応フロー（例）

1. 検知・初動対応：インシデントを検知し、被害の拡大を防ぐ（例：該当アカウントの一時停止、感染PCのネットワーク隔離）
2. 影響範囲の特定：どのデータやシステムが影響を受けたか調査（例：アクセスログの確認、影響を受けたユーザーの特定）
3. 原因の特定・封じ込め：攻撃の経路や原因を特定し、再発防止策を検討（例：パスワードリセット、脆弱な設定の修正）
4. 対応策の実施：技術的な修正と影響を受けたユーザーへの対応（例：データ復旧、従業員への注意喚起）
5. 事後分析・再発防止：インシデントの詳細な分析と、今後の防止策を策定（例：社内ルールの見直し、追加のセキュリティ対策導入）

実施のポイント

• セキュリティインシデント対応マニュアルを作成し、関係者が即時に行動できるようにする
• インシデント発生時の報告フローを明確にし、対応チーム（IT部門、経営層、法務部門など）を事前に定めておく
• 定期的なインシデント対応訓練を実施し、実際の攻撃に備えた実践的な対応力を向上させる

迅速かつ適切な対応ができれば、インシデントの被害を最小限に抑え、信頼を損なうリスクを軽減できます。

まとめ

Microsoft 365を利用する企業は、情報漏えいや不正アクセスのリスクに常にさらされています。アクセス管理の不備やMFAの未設定、外部共有の設定ミスなどが原因で、重大なセキュリティインシデントが発生する可能性があります。

これらのリスクを防ぐには、Microsoft 365の標準セキュリティ機能を適切に設定し、定期的に見直すことが重要です。さらに、Microsoft Defender for EndpointやMicrosoft Purviewなどの追加機能を活用し、社内のセキュリティ教育やインシデント対応フローを整備することで、より安全な環境を構築できます。

今一度、自社のセキュリティ設定を確認し、クラウド環境の安全性を高めましょう。