不正アクセス対策を怠ると情報得漏えいのリスクが高まる。適切な対策やシステムのメリットについてご紹介

不正アクセス対策を怠ると情報得漏えいのリスクが高まる。適切な対策やシステムのメリットについてご紹介

January 5, 2022

記事の監修

S.Sato

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S.Sato

マネジメント&イノベーション事業部 開発部/ユニット2 リーダー資格 Microsoft Offiece Specialist Master 2007、ITパスポート 2022年よりMicrosoft365とPowerPlatformの案件を担当。それ以前は業務・Web系システムを要件定義からリリースまでの開発に従事。IT業界歴15年の経験を活かし、PJを牽引し後続の育成にも力を注ぐ。趣味は散歩で、思考が煮詰まった際には、近所の緑道を散歩し、新たな発見や自然からのインスピレーションを受けている。

業務のIT化やオンライン化が進み、利便性の向上やワークスタイルの柔軟性が担保されるようになりました。反面、不正アクセスや情報流出といったリスクも上昇しています。

この記事では、不正アクセス対策や必要な背景や対策、セキュリティシステムのメリットについて解説します。
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Contents

目次

不正アクセス対策が必要な背景

まずは、不正アクセス対策が必要な背景を解説します。

業務のオンライン化やリモート化

テクノロジーの進化やワークスタイルの変化にともない、業務のオンライン化やリモート化が進んでいます。業務をオンラインに移行すれば業務効率化に繋がりますし、業務をリモート化すればワークスタイルの柔軟性を得られるでしょう。

しかし、重要な情報をオンラインで管理する場合、セキュリティを強化する必要があります。極端な話をすると、オンラインにアップロードした情報は同じオンラインに繋がっている端末から閲覧することができるため、セキュリティを強化してアクセス制限を行う必要があるわけです。

正しいセキュリティを施すことができない場合、機密情報の漏洩といったリスクが生じるでしょう。

情報やデータの多様化、複雑化

情報やデータの多用化、複雑化により、不正アクセス対策が求められている側面があります。現代はテクノロジーの進歩にともない、従来では難しかったさまざまな情報を取得できるようになりました。

多くの細かな情報をビジネスに活用すれば、顧客ニーズの細分化や適切なアプローチに繋がります。情報やデータが顧客の真に求めていることを教えてくれるからです。

その分、データの取り扱いには厳重な注意を払う必要があります。顧客の個人情報やサービスの利用履歴、購入歴などが漏洩すると、プライバシーの侵害および具体的な損失が発生する恐れがあるでしょう。

ビジネスのグローバル化

ビジネスや経済のグローバル化により、世界と繋がっていることを想定して物事を進める必要性が生じました。グローバル経済下では「人」「モノ」「資金」「情報」といった重要なファクターが、世界中でやり取りされることになります。

それだけに、どこかから情報が漏洩してしまうと、数珠つながりに被害が拡大してしまう恐れがあります。昔のように「自社と一次取引先のみが被害に合う」という事態(それももちろん問題ですが)では済まない可能性があるため、より情報やデータの取り扱いに注意しなければならないわけです。

不正アクセスによる具体的な被害

では次に、不正アクセスによる具体的な被害を見ていきましょう。不正アクセス対策を適切に行わないことで、下記のようなリスクが生じる恐れがあります。

機密情報の漏洩

不正アクセスにより、機密情報の漏洩リスクが考えられます。適切な対策を行わず機密情報が漏れてしまった場合、自社だけでなく取引先や顧客にも大きな迷惑をかけてしまう可能性が考えられます。

顧客から預かっている情報には、顧客のプライバシーが記載されていることも多いのではないでしょうか。そういったものが流出してしまうと、顧客の氏名や住所、購買履歴といった情報が見知らぬ第三者に漏れてしまうことにもなりかねません。

取引先や顧客に迷惑をかけないためにも、しっかりとセキュリティを強化する必要があります。

社会的信用の失墜

社内の情報管理に対し不正アクセスを許してしまうと、自社の社会的信用が失墜してしまう恐れもあります。情報漏洩による顧客や取引先への悪影響は前述の通りですが、社会全体からも「この会社は情報管理のレベルが低い」とみなされてしまうでしょう。

そうなると、新たな顧客や取引先を開拓するのが難しくなるケースも考えられます。顧客や取引先が自社に情報を預けてくれるのは「この会社なら情報をしっかりと保護してくれる」という信頼があるからではないでしょうか。

そこに不信感が生じると、事業がスムーズに進まなくなる恐れがあります。

金銭的損失

不正アクセスによる直接的な被害は信用の失墜などが多いですが、場合によっては金銭的損失が発生するケースもあります。例としては、下記のようなものが挙げられるでしょう。

  • データが消失してしまい、復旧費用がかかった
  • 不正アクセスによりデータがロックされてしまい、解除に身代金を要求された

自社のサーバーやクラウドが不正アクセスに合いデータが消失してしまった場合、復旧に費用がかかるケースが考えられます。また、不正アクセスによりデータが攻撃者にロックされてしまった場合、解除に身代金を要求されることもあります。

その場合にどういう対応をするのかは状況によって変わりますが、いずれにせよ本業外の部分で余計な手間を取られてしまいます。

不正アクセスを防ぐにはどんな対策が有効か

それでは、次に不正アクセスを防ぐための手段について、いくつか解説します。

デバイスやネットワークを適切に設定する

デバイスやネットワークを適切に設定することで、不正アクセス防止効果が見込めます。デバイスやネットワークの設定ミスで意図していない脆弱性が発生し、そこから侵入されるというケースもありえるでしょう。

どのように設定すればベストかはケースバイケースですが、ポイントは「セキュリティと利便性のバランスを考える」ことです。一般的に、システムをセキュアにすればするほど利便性は低下する傾向があります。

あまりに利便性が低下してしまうと、業務に支障が出る可能性もあるかもしれません。反対に、利便性を追求しすぎてセキュリティが甘くなってしまうのも本末転倒です。

自社の業務特性やニーズを鑑み、適切な設定を施しましょう。

業務に利用する端末を管理する

業務に利用する端末をしっかりと管理することで、不正アクセスのリスクを軽減できます。業務のIT化やオンライン化が進んだことで、さまざまな端末が業務活用されるようになりました。

従来のような業務端末が全て社内ネットワーク下にある場合、厳密な端末管理は必要なかったかもしれません。しかし、現代では社外からインターネットを通して社内のシステムにアクセスする機会も多くなったため、端末管理の必要性が高まりました。

ネットワークセキュリティは、そこに接続するデバイスも含めて考えることが大事です。ある端末に脆弱性が生じていると、他がいくらセキュアでも不正アクセスの温床になってしまいます。

業務に利用する端末をあらかじめ登録し管理することで、ネットワーク全体をセキュアに保つことができます。

社員のリテラシーを向上させる

従業員のリテラシーを向上させることで、不正アクセス対策に繋がります。不正アクセスが行われる経路にはさまざまなものがありますが、中には「従業員の手を通じて」というケースも考えられます。

もちろん、従業員自身が悪意を持って攻撃者を手助けするわけではありません。フィッシングメールを通して不正なプログラムを実行させたり、脆弱性のあるデバイスやアプリを通して不正アクセスを試みるなどの例が挙げられます。

他にも「機密情報が保存されているデバイスを紛失した」といったオフラインのヒューマンエラーも考えられるでしょう。実際に情報を取り扱うのは従業員自身なので、システム面だけでなく、彼らのリテラシーを向上させる必要があるわけです。

適切なアクセス制限を行う

適切なアクセス制限を行うことで、不正アクセス対策に繋がります。アクセス制限とは「どのアクセスを通してどれをブロックするか」といったポリシーを定めることです。

原則的には「信頼できないアクセスは全てブロックする」になるでしょう。ただし、信頼のラインを強めに引けば引くほど業務の利便性が低下することになるため、バランスが大事です。

適切な端末管理を行っている場合、例えば「登録されている端末が信頼できる通信網を利用している場合のみ通す」などの設定が考えられます。

トラストレスな仕組みを構築する

トラストレスな仕組みを構築することで、不正アクセスを防ぐ効果が見込めるでしょう。トラストレスとは「双方の信用を必要としない仕組み」のことであり、トラストレスなシステムを構築できれば「信頼できようができまいが物事が正常に進行する」といった状況を作れます。

一例としては、エスクローやブロックチェーンの仕組みなどが挙げられます。エスクローは一方があらかじめ第三者に規定の金額を支払い、条件が完了次第相手方に規定の金額が支払われる仕組みです。

厳密に言うと第三者への信頼が必要ですが、取引を行う双方間はトラストレスです。セキュリティに関しても同様の仕組みを構築できれば、仮に悪意のある人間がいたとしても脆弱性の発生を防げます。

セキュリティソフトを導入する

トラストレスな仕組みを構築するには、セキュリティソフトの導入がポイントです。高性能なセキュリティソフトを各デバイスにインストールすれば、自動的に脆弱性が発生するリスクを軽減してくれるでしょう。

セキュリティソフトにはそれぞれ特色があるため、自社のニーズを明確にした上で製品の選定を行う必要があります。セキュリティの強さや更新頻度の高さ、搭載機能、運用のしやすさといった観点を踏まえ、総合的に判断することが大事です。

セキュリティシステム導入のメリット

続いて、セキュリティシステム導入のメリットについて解説します。優れたセキュリティシステムを導入すれば、下記のような恩恵を受けられるでしょう。

情報やデータの保護

セキュリティシステムにより、悪意のある攻撃などから情報やデータが保護されます。セキュリティリスクにはさまざまなものがありますが、セキュリティシステムはそれらに包括的に対応し、自社の情報やデータを守ってくれることが期待できるでしょう。

情報やデータは、今やビジネスの成長になくてはならないものとなっています。自社のセキュリティにおける信頼性が低いと、取得できる情報に制限が加わる可能性もあるかもしれません。

セキュリティシステムを利用し、間違いのない対策を行いましょう。

ヒューマンエラーの防止

セキュリティシステムを導入することで、ヒューマンエラーの防止にも繋がります。セキュリティリスクには「攻撃者が防御を突破して侵入してくる」というケースもありますが、シンプルなヒューマンエラーによるものも考えられます。

一例としては、下記のようなものが挙げられるでしょう。

  • 機密情報が入っているデバイスや小型ストレージを紛失してしまった
  • 紙の資料を持ち出したところ、誰かに見られてしまった
  • 信頼性の低い通信網を利用してしまった
  • フィッシングに引っかかってしまった

オフラインにおけるものからオンラインにおけるものまで、さまざまなリスクが考えられます。特にオンラインにおけるものは年々巧妙になってきている節もあるため、どこまでをヒューマンエラーを捉えるかは難しいところかもしれません。

いずれにせよ、情報管理の大切さをしっかりと啓蒙し、可能な限りミスを排除することが大事です。セキュリティシステムの導入は、そのための強い味方になってくれるでしょう。

万一リスクが発生した際に追跡が可能

セキュリティシステムを導入し活用すれば、万一のリスクが発生した際にも追跡や分析が可能です。システムやサーバーは常にログを記録しているため「いつ何時どの端末からどのようなアクセスや操作があったか」を追跡することができます。

ログを分析することで攻撃者の攻撃パターンを察知し、被害を未然に防ぐこともできるでしょう。あるいは、もしリスクが発現したとしても、被害を最低限に抑えられるかもしれません。

そのためにも、自社が導入したセキュリティシステムについてしっかりと理解することが求められます。いくら高性能なものを導入しても、運用が誤っている場合は真価を発揮できません。

セキュリティやシステムについて学ぶことで、リスクを下げる効果が期待できます。

まとめ

業務のIT化やオンライン化が進み利便性は向上しましたが、同時にセキュリティリスクも生じるようになりました。適切な不正アクセス対策を行い、自社の情報を保護しましょう。

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