Microsoft power appsで在庫管理がしたい。その際のメリットや注意点について解説

Dynamics 365とは？ Dynamics 365とは、Microsoft が提供するビジネスアプリケーションです。  Dynamics 365は、企業活動を効率的に進めるために必要な業務システムを統合的に提供しています。  Dynamics 365がカバーする領域は様々で、CRM、SFA、ERP、マーケティング、顧客サービスなど、幅広い領域をカバーしています。  Dynamics 365が提供するこれらの機能により、生産性向上や業務効率化の実現をサポートします。  Dynamics 365の強みや導入メリット？ Office 製品との連携 Dynamics 365の大きな強みの一つが、 Office 製品との連携が容易にできる点です。 同じ Microsoft 製品ですので 、Microsoft 365を導入していれば、そのアカウントで Dynamics 365を利用することができます。 Microsoft 365のポータル画面上からアクセスすることが可能なので、他の Microsoft 365製品との使い分けも容易にできます。 Outlook の予定表との同期や、SharePoint同期機能を使って、Word, Excel, PowerPoint などのドキュメントを一元管理することができます。 これまで、バラバラに保管していた見積書、注文書、請求書などシステム上で一括管理することもでき、ペーパーレス化の実現もできます。 豊富な導入実績 Dynamics 365は、世界中の様々な規模や業種の企業に導入されています。 その数は、2019年6月時点で約196か国22万社に導入されています。 世界的な企業である Microsoft 社が提供していることもあり、システムに対する信頼度も高く、近年では、三菱地所、住友不動産、森ビル、大東建託、日立など多くの日本企業も導入に踏み切っています。 大手企業のみならず、近年では中小企業の導入も増えており、企業規模や様々な業種の垣根を超えて利用されています。 自社に合わせたカスタマイズが可能 Dynamics 365は様々な業種の企業に導入されています。 その理由の一つがカスタマイズの自由度が高いことです。 多くのSaaS系の業務システムは、既に用意された機能を使って運用していくため、業種によっては必要な機能が不足しているといったこともあるでしょう。 しかし、Dynamics 365では、 Microsoft Power Apps を使うことでノンコーディングでカスタマイズすることができます。コーディングなどの専門知識がないユーザーでもカスタマイズすることが可能です。 自社でカスタマイズを行うことに不安がある場合は、Dynamics 365を提供しているベンダーの支援を受けることで、自社の業務にぴったりのシステムを作り上げることもできるでしょう。 ノンコーディングは世界的にも進んできており、Microsoft もこの分野には多くのリソースを投入して開発を進めています。 Dynamics 365のカスタマイズ性の高さは、今後より一層発展していくと思われます。 更なる進化が期待できる将来性 Microsoft は今後 Dynamics 365の開発に、より力を入れて開発していくことを明言しています。 ノンコーディングでアプリケーション開発できる Power Apps なども今後より発展していくことが予想されます。 Dynamics 365は、AI や…

Microsoft 365は、Microsoftが提供しているOfficeアプリ利用のためのサブスクリプションです。この記事では、Microsoft 365とはどのようなものか、そのメリットとデメリット、そして各プランについて解説します。 Microsoft 365とは？ Microsoft 365とは、どのようなサービスなのでしょうか。まずは、Microsoft 365の概要について説明します。  従来のOffice365の名前を変更したもの Microsoftは、元々Officeアプリをクラウドで使うことのできるOffice 365というサービスを行っていました。Microsoft 365は、Office 365の名称を変更してアップデートしたサービスになります。 名前を変更した理由としては、「サブスクリプションで利用できるものやメリットの範囲をより明確にするため」とされています。あくまで想像ですが、Office 365という名称だと従来の買い切りOfficeアプリケーションと混同され、何かしら問題が起きてしまったのかもしれません。 サブスクリプション方式でOfficeアプリが使える Microsoft 365を契約すると、サブスクリプション方式でOfficeアプリを使うことができます。WordやExcelといった定番ソフトを業務で活用している企業も多いのではないかと思いますが、最新のアプリやサービスを利用するためにはMicrosoft 365を利用するのが有力な選択になるでしょう。  今のところ（2023年8月）Microsoft Storeなどで買い切りのOfficeアプリを入手することもできますが、Microsoft自体はサブスクリプションサービスを推奨している節があります。企業の利益を最大化するためという目論見も当然あるでしょうが、クラウドで利用できるMicrosoft 365はさまざまな面からユーザビリティの高いサービスとも言えるでしょう。  ファイルの共有やビデオ通話なども可能 Microsoft 365を契約するとOfficeアプリだけでなく、クラウドストレージを活用したファイル共有やビデオ通話などを行うこともできます。一人で作業するのであればファイルの共有や他者とのコミュニケーションは必要ありませんが、一般的なビジネスは複数人でチームを組んで行われます。  その場合、誰かが作成したファイルやデータをスムーズに共有すること。また、テレワークなどで距離が離れている場合でも円滑にコミュニケーションを図れることが求められるでしょう。  一般的には、ファイル共有にもビデオ通話にもツールの導入が必要です。しかし、Microsoft 365の法人向けプランを契約すればチームワークとコミュニケーションのためのサービスを利用することができるため、改めて別のツールを導入する必要がありません。  新機能のCopilot Proがサブスクリプションで使える Microsoft 365の有料プランを導入している場合、新機能のCopilot Pro（コパイロット プロ）が個人または企業で使用できるようになりました。 Copilot ProはWord、Excel、PowerPointなどのアプリと連動して、業務を効率化し、生産性を向上させるAIアシスタントです。たとえば、Wordでは下書きの作成やテキストの編集、Excelではデータ分析やグラフの作成、PowerPointではプレゼンテーションの作成といった作業をアシストしてくれます。 使用するには、Copilotのサブスクリプション契約（または年間契約）が必要です。個人ではCopilot Pro、企業ではCopilot for Microsoft 365が利用できます。Copilot for Microsoft 365は、2024年2月からモバイルアプリでも使えるようになっています。 〇Microsoft Teamsに関する詳しい内容は、以下の記事で解説しています。 Microsoft 365の代表的な機能とは Microsoft 365にはどのような機能が搭載されているのでしょうか。ここでは、Microsoft 365の代表的な機能について、「家庭向け」「一般企業向け」「大企業向け」という3つのカテゴリーに分類したプランごとに紹介していきます。 家庭向けプラン まずは、「家庭向けプラン」に搭載されているMicrosoft 365の機能について紹介します。家庭向けプランはその名の通り、一般家庭に設置しているパソコンでMicrosoft 365を利用することを想定して作られたプランです。そんな家庭向けプランにおける代表的な機能は以下の通りです。 Office系アプリケーション OneDrive Microsoft Teams 家庭用プランには、ExcelやWordなどで有名なOffice系アプリケーションの他、写真やドキュメントの共有や共同編集を行えるOneDrive、通話やチャットができるMicrosoft Teamsなどの機能が搭載されています。一般的にパソコンに求められる機能については、問題なく含まれていると言えます。 一般企業向けプラン 「一般企業向けプラン」は、中小企業で使用されているパソコンにおすすめなMicrosoft 365のプランです。家庭向けプランの内容の他にも、いくつかの専門性の高い機能が備わっています。一般企業向けプランで追加された機能は以下の通りです。 Microsoft Teams SharePoint Exchange Online オンライン会議やチャット、ファイルの管理を行えるMicrosoft Teamsの他、資料の管理・検索や複数人での同時編集機能を兼ね備えたSharePoint、クラウドで利用できるExchange Onlineなどのアプリケーションが追加されています。家庭向けプランに比べ、業務効率の向上を目指したアプリケーションが追加されている印象です。チャット機能やメール機能が充実することで、職場環境を改善することもできるでしょう。…

デジタルトランスフォーメーションが求められている背景 なぜ今デジタルトランスフォーメーションが求められているのでしょうか。まずは、その背景を探っていきましょう。  スマホやデジタル化による消費行動の変化 一つ目の理由は、スマホや情報のデジタル化により、顧客の消費行動に変化が生じた点が挙げられます。インターネットやEコマースがなかった時代、顧客は店舗やサービス提供者の元に直接おもむき、そこで商品情報を得て購買の判断を行っていました。商品の情報は提供者からもたらされることが多かったため、多角的な視点を持つことが難しかったといえるでしょう。 一方、現代はインターネットやスマホの登場により、消費者は自分の欲しい商品やサービスについて多くの情報を得ることができるようになりました。メーカーからもたらされるものはもちろん、実際に商品を購入して使ってみた人の感想や識者のレビューなど、大量かつ多角的な情報を得てから購買判断を行っています。  そのような市場においては、より消費者のニーズに合わせたきめ細やかな商品やサービスを提供することが求められます。デジタルトランスフォーメーションにより顧客のニーズを深く把握し、その一助とするわけです。  働き方改革やテレワークの推進 働き方改革による労働時間の短縮、またテレワークの推進などによってもデジタルトランスフォーメーションが求められています。労働時間を短縮するからといって売上や利益まで下げるわけにはいかないため、より少ないリソースで大きな結果を出さなければなりません。  また、テレワークを行うにあたっても業務のデジタル化が必須です。従来のオフィスワークであれば書類や資料を紙ベースで管理することも顔と顔を合わせたコミュニケーションを行うこともできましたが、テレワークにおいてはデジタル化された資料やコミュニケーションをうまく活用していく必要があります。  事業への持続性や再現性の要求 最後に挙げられるのは、事業への持続性および再現性の要求です。「持続性」という言葉はトレンドワードでもありますが、意味としては「長持ちする」「長期的な視点がある」になるでしょう。  持続性のある事業とは、「長期的な視点から構築されている長持ちする事業」のことです。ビジネスで利益を産む方法は数多くありますが、中には短期的にしか効果の出ないものもあれば、短期では効果は見込めないものの長期的な期待値が大きいものもあります。  そういった持続性の高い事業、そして成功確率の高い再現性のある事業スタイルを構築するために、デジタルトランスフォーメーションが求められています。  従来のIT化とデジタルトランスフォーメーションの違い では、次に従来のIT化とデジタルトランスフォーメーションの違いについて解説します。両者はよく似た言葉ですが、一体どのような違いがあるのでしょうか。 IT化はデジタル機器を活用し業務を効率化することに重点が置かれていた  基本的に、IT化という言葉は「デジタル機器を用いて業務効率化を促すこと」と定義されることが多いのではないでしょうか。主体はあくまでデジタル機器であって、それらがもたらすさまざまな効果により業務効率化を進めようといった取り組みです。  効果測定はもちろん行われるものの、どちらかというとIT機器の導入が主目的となりがちです。IT機器導入による効果データがあまり出揃ってない時代にスタートしたためでもあるでしょう。  デジタルトランスフォーメーションはIT機器を導入して終わりではない デジタルトランスフォーメーションにおいてもIT活用を行うことは変わりませんが、IT化と比較すると、より効果や生産性に重きが置かれた概念です。そもそもデジタルトランスフォーメーションという言葉は、経済産業省のガイドラインにより下記のように定義されています。 「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 参考：https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf デジタル技術を活用して得られるものは、業務の効率化にとどまりません。たとえば、「顧客にまつわるさまざまなデータを収集・分析して新商品の開発やマーケティングに役立てる」「従業員から収集したナレッジを蓄積して成功の再現性を高める」なども含まれるでしょう。  企業の数だけデジタルトランスフォーメーションがある IT化という言葉がIT機器の導入という分かりやすい事象を指すのに対し、デジタルトランスフォーメーションという言葉の具体的意味は多岐に渡ります。ある企業にとっては販売戦略策定のためのIT基盤構築をデジタルトランスフォーメーションと位置づけたり、またある企業では異なる分野や手法がそれに該当するケースもあるでしょう。  そのため、企業の数だけデジタルトランスフォーメーションが存在するといっても過言ではありません。明確な定義を求めすぎると逆に分かりづらくなって施策が進まない可能性もありますので、柔軟に捉えておくことをおすすめします。 デジタルトランスフォーメーションのメリット では、続いてデジタルトランスフォーメーションのメリットをご紹介します。デジタルトランスフォーメーションを推進することで、どのような恩恵があるのでしょうか。  競争力が増す 適切なデジタルトランスフォーメーションを進めることができれば、企業の競争力強化に繋がります。デジタルトランスフォーメーションに取り組めば、従来よりさらに詳細な情報やデータを得ることができるでしょう。  それらを元に販売戦略策定や新商品開発を行えば、成果が上がりやすくなります。また、客観的な指標を多く得ることができるため、キーマンの説得にも役立つでしょう。  結果として事業の成約性やスピードが上がり、競争力強化が見込めます。 データや知見が蓄積される デジタルトランスフォーメーションの進め方にもよりますが、さまざまなデータや知見が蓄積されていくこともメリットとして挙げられます。従来は顧客の大まかな行動や事業のざっくりとした進め方などを記録して蓄積していましたが、より細かな部分は現場や担当者の勘に頼るところも大きかったのではないでしょうか。  デジタルトランスフォーメーションを推進すれば、ITテクノロジーを駆使して細かなデータや知見を収集し積み重ねることが可能です。それらを元に事業戦略を考えたり組織運営を行うことで、直感に頼らない客観性を重視した経営スタイルを構築できるでしょう。 事業に再現性をもたせることができる デジタルトランスフォーメーションのメリットとして、事業に再現性をもたせられるというものも挙げられます。再現性をもたせられるとは、たとえば社内でA事業を行い成功したノウハウをB事業に適用することで、より成功確率を高められるというイメージです。  もちろん100％というわけにはいきませんが、まったくの白紙状態から行うよりは成功のための指針を得られるでしょう。デジタルトランスフォーメーションを適切に進めていればA事業を行った際のデータや市場の反応がシステムにしっかりと蓄積されているはずなので、それを参考にB事業を構築することができます。 デジタルトランスフォーメーションの具体的な進め方 では、どのようにデジタルトランスフォーメーションを推進すればよいのでしょうか。続いて、デジタルトランスフォーメーションの具体的な進め方をご紹介します。 トップダウンで戦略を策定する デジタルトランスフォーメーションを進める際に大事なのは、原則的にトップダウンで行うことです。デジタルトランスフォーメーションをどのように定義するかにもよりますが、全社的かつ中長期的なプロジェクトになることも多いため、単一部署や担当者のみに任せるのは負担が大きくなってしまいます。  ここで大事なのは、経営トップのデジタルに対する理解をしっかりと深めておくことです。デジタル領域への理解が薄いと指示が曖昧になってしまい、現場を混乱させデジタルトランスフォーメーションの進行に支障をきたしてしまう恐れがあります。 現状の課題を分析する 多くの会社が既にIT機器を導入しビジネスを行っているかとは思いますが、一度それらがどのように使われているかを精査しましょう。どの部分が老朽化しているのか、データは一元管理されているのか、システムの連携に問題はないか、などのポイントを確認します。  その上で、導入されているシステムをどのように定義しなおすか、そして何を廃棄し何を新しくするかなどを判断します。もちろん、場合によってはシステムの入替えが必要ないケースや、全てを刷新するようなケースもあるでしょう。 業務のデジタル化を行い運用する システムの導入やワークフローの策定が完了したら、業務のデジタル化を進めます。まずは既存の事業をデジタルテクノロジーにより高度化し、それに沿ったワークフローを構築運用します。  既存業務でデジタル化における十分な知見を蓄えることができれば、それを新規事業に活かすこともできるようになります。一度業務のデジタル化を行えば、二度目三度目はより負荷を逓減させ移行させることも可能でしょう。 デジタルトランスフォーメーションを進める際の注意点 それでは、最後にデジタルトランスフォーメーションを進める際の注意点について解説します。  目的や課題を明確にする デジタルトランスフォーメーションを取り入れるにあたり、「何のために行うのか」「どのような課題を解決したいのか」を明確にしておくことが大事です。デジタルトランスフォーメーションを推進するのは当然ながらそれ自体が目的ではなく、業務効率化や生産性の向上、また何かしらの問題を解決するために行うものです。  目的や課題が不明確なままだと、具体的なロードマップを描くことができません。指針が定まってないのに手だけを動かしても成果に繋がることは少なく、現場の疲弊を招くだけの結果となってしまいます。  デジタルトランスフォーメーション自体は単なる一つの手法に過ぎませんので、それを取り入れて何がしたいのか？という部分が重要です。  変革を恐れない デジタルトランスフォーメーションを推進することにより、今まで使っていたシステムやワークフローの変化が起こります。何がどの程度変わるのかは各々異なりますが、変化させることで逆に生産性が下がったり、現場から不満の声があがる恐れもあります。  だからといって、変革を恐れていては時代に遅れをとるだけでしょう。挑戦には失敗がつきものであり、失敗体験を活かすことでより成功に近づけるというのが事業経営における一般的な法則です。  大事なのは、「変革を恐れない」ことと「失敗から学ぶ」ことです。誰しも失敗は嫌なものであり、手掛けていた事業やプロジェクトの結果が芳しくない場合、チームにネガティブな空気が蔓延します。  だからこそ、それを糧にしなければなりません。 自社に合った手法を模索する デジタルトランスフォーメーションの一般的なやり方としては、業務のデジタル化を行いそこから得られたデータや知見を事業に活かす形になります。そのため業務のデジタル化が必須になるのですが、デジタル化することが必ずしも生産性向上と結びつかないケースもあるでしょう。  そのような場合は、一旦デジタルトランスフォーメーションを脇に置いて、自社にとってのベストを模索することをおすすめします。デジタルトランスフォーメーションはそれ自体が目的というわけではなく、デジタル化による業務効率化や生産性の向上が主目的です。  逆に生産性を阻害してしまう結果が見えているのであれば、敢えてデジタルトランスフォーメーションを行わないという選択肢も生まれるのではないでしょうか。もちろん、多くの場合はデジタル化による生産性への寄与は無視できないものがあります。  デジタルトランスフォーメーションを諦めるにせよ、その決断には十分な熟考および検証が必要です。もしかしたら、具体的手法や選んだシステムが悪かっただけかもしれません。 まとめ デジタルトランスフォーメーションが求められている背景には、生産性向上やテレワーク推進、事業の持続性確保などがあります。自社にとって適切なデジタルトランスフォーメーションの進め方を模索し、業務の効率的なデジタル化を目指しましょう。 

デジタルトランスフォーメーション成功事例から見る応用ポイント まずは、実際の成功事例からデジタルトランスフォーメーションの活用を紐解いていきたいと思います。 「Uber」注文〜決済〜配達員の確保〜配送まであらゆる処理をデジタル化 Uberは、食事や日用品の配達、タクシーの配車依頼などをアプリから行えるサービスを運営している会社です。Uberがユニークなのは、あらかじめUberに登録している人が空いている時間を利用して配達を行えるという点です。 テイクアウトの配達では注文が入ることも大事ですが、配達員の確保も同じくらい重要ではないでしょうか。配達員の数が足りなければ顧客を待たせたりキャンセルすることになり、顧客満足度が下がる結果になるからです。 Uberはデジタルトランスフォーメーションを駆使し、利用者によるさまざまなレストランへの注文〜決済〜配達員による配達までをアプリ上で行っています。デジタルテクノロジーを見事に活用した成功事例と言えるでしょう。 「クラウドサイン」ハンコ不要の電子契約システムを構築 クラウドサインは、従来の紙による契約をクラウドで行えるようにしたサービスです。クラウドサインを活用すれば契約処理をパソコンのみで完結させることができ、コストやスペース・時間などを削減することが可能です。 クラウドサイン自体もデジタルトランスフォーメーションを活用したサービスですが、利用することで、ユーザー側のデジタルトランスフォーメーションを進展させることもできます。 「株式会社Cygames」ノウハウやリソースデータをAIで管理しアプリを高速開発 Cygamesは、グランブルーファンタジーやプリンセスコネクトリダイブといった人気スマホゲームを手掛けている会社です。同社では、全社横断的なノウハウ共有を行ったり開発運営支援チームを立ち上げるなどして開発の自動化・高速化を進めています。 大企業に起こりがちな「車輪の再開発」を情報共有によって防ぎ、ノウハウやリソースの振り分け、格納に深層学習を活用して効率化しています。内部の効率性を向上させた成功事例と言えるでしょう。 「日本郵便株式会社」ドローンによる配送の試行を実施 日本郵便は、我々の生活を支える郵便・物流事業から、貯金や保険といった金融サービスまでを手掛けている企業です。物流業界はオンライン通販のシェアが拡大し需要が増しているため、全般的に配達員不足という問題が生じています。 その問題を解消すべく、日本郵便はドローンによる個人宅への配達テストを行いました。デジタルトランスフォーメーションによるテクノロジーを駆使した結果、配達時間が半分程度に短縮されたという結果が出ています。 この試みが一般化すれば、配達員不足を大きく解消できます。デジタルトランスフォーメーションにより物理的なリソース不足を解決できる成功事例になるかもしれません。 「ブラザー工業」データを詳細に分析することにより不具合発生を未然に防止 ブラザー工業は、主にプリンタ複合機やファクシミリ、スキャナなどを製造している会社です。同社では2016年からプリンターIoTプロジェクトに取り組んでおり、データ活用による製造効率向上を目指しています。 社内外から集められている膨大なデータをデータレイクというシステムで一元管理しており、使用状況や修理履歴などをAIで分析管理。それを横断的に共有することで、品質向上およびサービス改善に役立てています。 デジタルトランスフォーメーションを効率的に進めるには？ デジタルトランスフォーメーションを取り入れるのであれば、なるべくスピーディーに行いたいものです。次に、デジタルトランスフォーメーションを効率的に進める方法について見ていきましょう。 「デジタルで何がしたいのか？」を明確に定める デジタルトランスフォーメーションを効率的に進めるには、まず「デジタルで何がしたいのか？」を明確に定めることが重要です。業務をデジタル化すれば多くの面で利点がありますが、そもそもの目的がハッキリしていないと、思ったほどの効果が得られない可能性があります。 業務をデジタル化する目的としては、下記のようなものが挙げられるでしょう。 営業業務をデジタル化し、客観的なデータや指標を元に効率化したい 顧客対応をデジタル化し、業務品質の均一化を図りたい マーケティング業務をデジタル化し、基本的なアプローチを自動化したい 「自社の課題を洗い出し、それをデジタルによってどう解決するか」を定めるのが、デジタルトランスフォーメーションの第一歩です。 目的に対し、正しい手段を構築する 業務をデジタル化する目的が定まったら、次はそれに対し正しい手段を構築する必要があります。目的が正しく明確になっている場合はそれほど難しい作業ではありませんが、ある程度デジタルやシステム、ITにおける知識が必要とされるでしょう。 「デジタルで何ができるのか」といった基礎的な部分から、「どのような種類のシステムがあるのか」「自社の課題を解決してくれるシステムツールはどれか」といった部分までをある程度網羅する必要があります。もちろん全てを自社でまかなわずともよいのですが、ベーシックな部分を学んで損はありません。 トップダウンで必要性を周知させる デジタルトランスフォーメーションを効率的に進めるには、トップダウンでその必要性を周知させることも重要です。デジタルトランスフォーメーションを取り入れる場合、大半は比較的大掛かりなプロジェクトになるのではないでしょうか。 「なんのためにデジタルトランスフォーメーションを組み入れるのか」が周知されていないと、大掛かりな導入に対する成果が上がりにくくなってしまいます。現場としてはワークフローの変更を余儀なくされ業務の妨げになってしまうケースもあるため、行うべき啓蒙を怠ってしまうと、導入したシステムが満足に活用されない恐れもあるでしょう。 トップダウンで必要性を周知することで、デジタルトランスフォーメーションのメリットが現場に伝わります。それにより、スムーズな導入や運用が可能になり、費用対効果も上がりやすくなるのではないでしょうか。 可能な限り定量的にデータを取得し、成果を測定する デジタルトランスフォーメーションを活用する場合、可能な限り定量的にデータを取得し成果測定を行うことが大事です。業務をデジタル化すればあらゆる面で成果を数値化できるようになるため、成果判断に活かさない手はありません。 たとえば、下記のようなものが挙げられるでしょう。 サイトのアクセス数や滞在率、コンバージョン率 メルマガの開封率や反応率 アプローチを行った顧客に対する成約率 業務のデジタル化により、今までは取得が難しかったデータの蓄積が可能になりました。データをどのように扱うかにより業務効率に差が出てくることになるため、効果の高い活用方法を模索しましょう。 デジタルトランスフォーメーションの推進に失敗するとどうなる？ では、次にデジタルトランスフォーメーションの推進に失敗したらどうなるかを考えてみたいと思います。あくまで可能性の話ですが、デジタルトランスフォーメーションを上手く進められない場合、下記のようなデメリットが生じる恐れがあります。 同業他社との間に差が生じ、シェアが悪化する 業務のデジタル化が進まない場合、同業他社との間に差が生じ、自社のシェアが悪化する可能性があります。デジタルトランスフォーメーションを活用することで今までは取得の難しかったデータを蓄積でき、それにより顧客の購買における意思判断を鑑みることができるようになります。 すなわち、「他社は顧客のニーズに基づく適切なアプローチを行えているのに、自社はこちらの都合を前面に押し出すアプローチしか行えない」という状況にもなりかねません。このような事態が発生した場合、どちらが顧客に選ばれるかは一目瞭然でしょう。 「顧客の潜在的なニーズに基づいたアプローチやプロモーションができる」のが、デジタルトランスフォーメーションの強みの一つです。 業務効率の低下 デジタルトランスフォーメーションを上手く推進できないと、業務効率の低下を招いてしまいます。業務をデジタル化するのは最初は大変ですが、システムが現場に浸透したらワークフローが改善し、業務効率の大幅な向上が見込めます。 業務をデジタル化すれば、一般的に下記のような恩恵が得られるでしょう。 成果を定量的に測定できるため、どの業務が成果に繋がりやすいかを見極められる 在庫管理や品質管理をデジタル化すれば、一目で工程確認が可能 顧客対応をナレッジに蓄積することで、業務品質を一定に保つことができる しかし、業務のデジタル化に失敗するとこの手のメリットが受けられないため、業務効率の低下が避けられません。 既存のワークフローが継続不可になる可能性も デジタルトランスフォーメーションが上手くいかないと、既存のワークフローが継続不可になってしまう可能性もあります。現代においてはアナログベースで業務管理を行うことによる限界が各所で発生しており、各企業対応に迫られているのが現実でしょう。 何故、昔は可能だったアナログベースでの業務が難しくなってしまったのでしょうか。おおよその理由としては、下記のようなものが挙げられます。 業務の複雑化 長時間労働の是正 同業他社のデジタル化 昔に比べると多くの業務が複雑な工程を経るようになったため、アナログベースでの管理では対応できなくなりつつあります。また、働き方改革による長時間労働の是正が求められているため、業務をスリム化し、生産性向上に取り組まなければなりません。 そして、同業他社がデジタル化し効率を上げているのに自社が取り組まない場合、シェアを奪われて事業継続が難しくなってしまうリスクもあります。以上の理由から、可能な限り早期にデジタル化に取り組み、労働生産性を向上させる必要があるわけです。 デジタルトランスフォーメーション活用のポイント それでは、最後にデジタルトランスフォーメーションを効率的に活用するポイントについて解説します。 自社ならではデジタル化を模索する 「デジタルトランスフォーメーション」と一口に言っても、その施策は場合によって大きく異なります。ある企業では納品された原料や製品のトレースを行うためのデジタル化だったり、またある企業では販売プロモーションにデジタルデータを活用することが目的というケースもあるでしょう。 大事なのは、自社ならではのデジタル化を模索することです。オリジナリティがあればよいという話ではありませんが、企業の事業スタイルは一社一社異なるため、他者の事例をそのまま真似ても効果が出るとは限りません。 「なんのためにデジタルトランスフォーメーションを取り入れるのか」を明確にし、正しい方向を模索することが大事です。 失敗を恐れない デジタルトランスフォーメーションを導入する際は、大掛かりなプロジェクトになることも多いのではないでしょうか。プロジェクトが大きくなればなるほど失敗が許されない空気になるかとは思いますが、失敗を恐れすぎてデジタル化に取り組むことができなければ、いずれ大きな損失を抱えるかもしれません。 何かに取り組むにあたって、失敗はつきものです。大事なのは、失敗を失敗のまま放置するのではなく、「何故失敗したのか」を明確にし、業務改善を続けることです。…