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Business Efficiency

January 3, 2024

Dynamics 365 Salesを導入して 営業情報を一元管理!
こんなお悩みはございませんか? 営業のナレッジ共有や引き継ぎができておらず、属人化してしまっている 案件の進捗状況の報告に時間が取られてしまう 担当営業ごとに案件管理がバラバラなので、進捗状況や履歴が把握しにくい 全て Dynamics 365 Sales で簡単に解決できます! 営業のナレッジ共有や引き継ぎができておらず、属人化してしまっている Dynamics 365 Salesで営業情報を蓄積し資産化! 商談履歴、顧客情報、営業ノウハウなど、営業個人で膨大な情報資産を持っていることも多いのではないでしょうか? Dynamics 365 Salesでは、顧客管理、商談管理、見積もり、製品管理など標準的なCRMの機能は網羅的に搭載されているので、効率的に可視化して管理することができます。 さらに、データを蓄積すると、AIが優先度の高い商談をスコアリングしてくれるので、個人に依存していた営業に関する情報が会社全体で共有、加えて営業案件の優先度も自動化し、脱属人化を推進することができます。 案件の進捗状況の報告に時間が取られてしまう 個人と組織の営業力を強化! Dynamics 365 Salesはスマートフォンにも対応しているため、業務報告のために帰社する必要もなく、無駄に時間を取られることはありません。 ネット環境が整っていれば時間や場所を問わずアクセスできるDynamics 365 Salesを導入すれば、商談後すぐにあるいは移動中に業務報告を行うことができるようになります。 空き時間を有効に使えるようになることで、全体的な業務効率化も進むだけではなく、新たに生じた時間を顧客とのコミュニケーションや新規顧客の開拓時間に充てることもできます。 このような効果的な利用により、個人の営業スキル向上と組織の営業力向上にもつながっていくことでしょう。 担当営業ごとに案件管理がバラバラなので、進捗状況や履歴が把握しにくい 営業プロセスの最適化! Dynamics 365 Salesの商談・活動管理では、商談の進捗状況や活動履歴を分かりやすく表示します。 さらに商談詳細画面では、「最終接触日」「経過日数」「訪問回数」を自動的に集計し、営業担当者が適切なタイミングで適切なアクションが起こせるようにサポートします。 また、問い合わせ内容や契約情報、対応履歴などをまとめて、あらゆる顧客情報を一目で確認できるようになります。 これらの複数の情報をまとめて管理可能なので、混乱したりミスが起きたりするリスクも少ないです。 さらには、ルールに基づいて業務を自動化し“やることリスト”を作成してリマインドを出すなどの機能もあり、営業活動の効率を上げてくれます。

#Dynamics 365 Sales #Dynamicsとは #一元管理 #営業支援
クラウドセキュリティー対策

January 3, 2024

長期休暇に向けた情報セキュリティ対策とは?
長期休暇に向けた情報セキュリティ対策とは? 長期休暇における情報セキュリティ対策とは? 長期休暇の時期は「システム管理者が長期間不在になる」「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりやすく、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。このような事態を防ぐためには、以下の対策の実施が効果的です。 長期休暇前の対策とは? ◆社内ネットワークへの機器接続ルールの確認と遵守 ウイルス感染したパソコンや外部記憶媒体等を社内ネットワークに接続することで、ウイルスをネットワーク内に拡散してしまうおそれがあります。長期休暇中にメンテナンス作業などで社内ネットワークへ機器を接続する予定がある場合は、社内の機器接続ルールを事前に確認し遵守してください。 ◆使用しない機器の電源OFF 長期休暇中に使用しないサーバ等の機器は、電源をOFFにしてください。 ◆機器やデータの持ち出しルールの確認と遵守 長期休暇に社外での対応が必要となるパソコン等の機器やデータ等の情報を持ち出す場合は、持ち出しルールを事前に確認し遵守してください。 ◆使用しない機器の電源OFF 長期休暇中に使用しない機器は電源をOFFにしてください。 長期休暇前の対策とは? ◆社内ネットワークへの機器接続ルールの確認と遵守 長期休暇中にOS(オペレーティングシステム)や各種ソフトウェアの修正プログラムが公開されている場合があります。修正プログラムの有無を確認し、必要な修正プログラムを適用してください。 ◆定義ファイルの更新 長期休暇中に電源を切っていたパソコンは、セキュリティソフトの定義ファイル(パターンファイル)が古い状態のままになっています。電子メールの送受信やウェブサイトの閲覧等を行う前に定義ファイルを更新し最新の状態にしてください。 ◆サーバ等における各種ログの確認 サーバ等の機器に対する不審なアクセスが発生していないか、各種ログを確認してください。もし何らかの不審なログが記録されていた場合は、早急に詳細な調査等の対応を行ってください。 ◆持ち出した機器等のウイルスチェック 長期休暇中に持ち出していたパソコンや、データを保存していたUSBメモリ等の外部記憶媒体にウイルスが混入していないか、組織内で利用する前にセキュリティソフトでウイルススキャンを行ってください。 ◆不審なメールに注意 実在の企業などを騙った不審なメールに関する相談が多く寄せられています。こういったメールの添付ファイルを開いたり、本文中のURLにアクセスしたりすることで、ウイルスに感染したり、フィッシングサイトに誘導されたりしてしまう可能性があります。 長期休暇明けはメールが溜まっていることが想定されますので、特に注意してメールチェックを行ってください。不審なメールを受信していた場合、添付ファイルは開かず、本文中のURLにはアクセスせず各組織のシステム管理者に報告し指示に従ってください。 【参考】独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター「長期休暇における情報セキュリティ対策」

#利用者 #情報セキュリティ対策 #管理者 #長期休暇
Business Efficiency

January 3, 2024

Microsoft 365 を導入して事業継続計画(BCP対策)を!
Microsoft 365 を導入して事業継続計画(BCP対策)を! 事業継続計画(BCP)対策 とは? 事業継続計画(BCP)とは、自然災害や事件、テロといった緊急事態が起きた際、事業資産への被害を最小限に 食い止め、いち早く事業全体を復旧させるために、平常時や緊急時における対策や方法をまとめた計画のこと を言います。 平常時から BCP の重要性を認識して対策を講じておけば、いつどんな緊急事態が起きたとしても事前の準備 に従ってスムーズに対応が可能です。そのため、現代社会における企業のリスク管理分野でBCP対策は欠かせ ないものとなっています。 Microsoft 365 だからできるBCP対策の3つのポイントとは? Microsoft 365 では、スマホからでも簡単にメール、チャットで安否の確認ができます。 大規模な震災時、例えば2011年の東日本大震災では、電話がつながらない中でもネットは通じたためメールや SNSなどのツールを駆使し、家族の安否確認が行えたというケースもありました。 Microsoft 365でも Teams などからメールやチャットで連絡を取ることができるため、緊急連絡時にも安心です。 Microsoft 365のメールやドキュメントファイルのデータは、東日本・西日本の2拠点にある稼働率保証99.9%のデータセンターで大切に保管されています。東西2拠点でのデータセンターで互いに冗長化されたデータが保存されているため、どちらかが万が一稼働しなくなった場合でも、残った一方が全てをカバーして稼働できるようになっています。 そして、マイクロソフトでは年間約1,000億円もの資金を情報セキュリティ対策に投資しているため、世界的に 見ても最高水準のセキュリティ技術と体制を可能にしています。また、情報漏洩に対する安全対策も完璧で、 例えばメール機能では、アンチスパム、アンチウイルス、DKIM/DMARCはExchange Onlineの標準機能として 搭載されています。 Microsoft 365は、PCはもちろんスマホやタブレットなど、様々なデバイスでWordやExcel、PowerPointなどの アプリケーションを利用できます。これらを活用すれば、オフィスの自分のPC以外でも個人のスマホやPCを使ってWeb通話や会議、メール、チャットなどが利用でき、スムーズにコミュニケーションを取ることができます。 日本は自然災害の最も多い国の一つで、そのような日本でビジネスをする法人企業には BCP 対策は必須であると言えます。また設備の故障もいつ起こるかわかりませんし、情報漏えいもマルウェアがどんどん巧妙になってきている昨今ではいつ発生してもおかしくありません。 そして、これらが発生した後で「事前に対策をしておくべきだった」と考えても、もう手遅れです。 そこで、ぜひ Microsoft 365 を導入してみてください。Microsoft 365 の導入が、あなたの会社の BCP 対策となり、あなたの会社をしっかり守ってくれること間違いなしです。

#BCP #テレワーク #事業継続計画対策
クラウドセキュリティー対策

January 3, 2024

Microsoft のセキュリティがめっちゃすごい!
Microsoft のセキュリティがめっちゃすごい! マイクロソフトにおけるセキュリティの考え方とは? マイクロソフトの情報セキュリティは世界でも最高水準を誇っていますが、いくら優秀な情報セキュリティシステムを構築していたとしても、マイクロソフトでは「情報セキュリティは破られるもの」として考えるため「絶対に安心」という言葉は出てきません。 そこで重要なことは、情報セキュリティ対策を二重三重に張り巡らせたシステムを構築することです。 ハッカーが1つのアルゴリズムを突破しても他のアルゴリズムがあれば企業の大切な資産を守ることができます。また、情報セキュリティシステムを構築するだけではなく、それをいかに運用するかも同様に大切です。 マイクロソフトのセキュリティ対策とは? マイクロソフトは情報セキュリティ対策に年間約1,000億円の投資をしています。これはユーザーが安心してクラウドを利用するには「安全」であることが絶対条件であると考えているためです。 また、マイクロソフトは1日あたりで8兆件ものサイバー攻撃を処理しています。処理によって収集されたデータはマイクロソフトの情報セキュリティ知見をさらに高め、AIにも活用されています。 それから、マイクロソフトが取り組んでいる「バグバウンティ制度」も注目すべき点です。これは脆弱性に関するバグ報告に対して報奨金を支払う制度であり、ユーザー企業からの報告も柔軟に吸い上げて多角的に情報セキュリティ対策に取り組んでいます。

#セキュリティ
Business Efficiency

January 3, 2024

Microsoft 365 でペーパーレス化に取り組もう!
Microsoft 365 でペーパーレス化に取り組もう! 課題 その1 資料の保存場所や共有の仕組みがない いざペーパーレス化しようと思っても、資料を保存しておく場所も、資料共有の仕組みも整備されていない。 打ち合わせでは、いつも紙に印刷した会議資料を持っていかざるをえない。 Microsoft 365を使った解決策 OneDriveやTeams を使って資料を 共有しやすい環境を整備できます。 個人用クラウドストレージの OneDrive では、デスクトップのローカルフォルダとの同期設定により、ローカルフォルダへのファイル保存や編集を行う感覚そのままでクラウド上にも資料を保存・編集できますし、他者との共有も、共有URLをコピぺするだけで可能となります。 また、Teams は、プロジェクトやチーム間でのファイルの共有や共同編集にも最適です。一度Teams 上でシェアされたファイルは、即座にそのチーム間で共有されるので共同編集も可能になります。 課題 その2 クラウドサービスのセキュリティに不安があるので紙の方が安全では? 情報セキュリティの観点から、クラウドサービスを使うのが不安だと感じている。 クラウドだとどこからでも社内のドキュメントにアクセスできるようになってしまうし、それがきっかけで社外にドキュメントを持ち出されはしないか? あるいは不正にサインインされたりするのではないか?など、対策を考えるくらいなら紙のままでも良いような気がする。 Microsoft 365を使った解決策 セキュリティを向上する豊富な機で、クラウドサービスに対する不安を一気に払拭できます 機密情報などが含まれるファイルの暗号化、閲覧・編集の制限、コピー・画面ショットの取得・メール転送の禁止などファイルの操作許可レベルの設定や、いつ・どこで・誰がそのドキュメントを利用したかを追跡することも可能です。 このようにMicrosoft 365は、さまざまなセキュリティ対策の機能をご用意していますし、SLAも99.9%保証しています。 また、サーバーも国内2箇所に設置しお互いが冗長化されているため、有事の際も安心してご利用いただけます。 課題 その3 従業員のITリテラシーやスキルの不足 情報セキュリティの観点から、クラウドサービスを使うのが不安だと感じている。 資料のダウンロード一つ取っても、やり方を直接教えなければならない社員が多いなど、ペーパーレスに取り組むには従業員のITリテラシーやスキルの不足が不安だ。 それに活用方法を教えるための勉強会で会議室に人を集めるのも大変なので、なかなかペーパーレスに踏み切れない…。 Microsoft 365を使った解決策 Teams を使ったライブ配信で、ITリテラシーやスキルの育成が可能 Teams を使ったストリーミング配信を使えば、社内勉強会や研修を簡単に行うことができます。 通常のweb会議とは異なり、録画しながら配信する仕組みとなっているので、視聴者はライブで視聴することも、後から録画を見直すこともできるのでとても便利です。

#Microsoft 365 #クラウドサービス #セキュリティ #ペーパーレス #資料共有
クラウドセキュリティー対策

January 12, 2024

情報漏洩対策はオンライン時代の要。対策が必要な背景やリスク、具体的手法を解説
情報漏洩対策が必要な時代背景 情報漏洩対策が必要な時代背景としては、下記のようなものが挙げられます。 オンラインでやり取りする情報量の増大 現代ではテクノロジーの進化により、オンラインで業務が行われる機会も増えました。オンラインで業務を行うことができればさまざまなメリットが生じますが、反面デメリットも発生します。 その一つに「情報漏洩リスク」が挙げられるでしょう。業務がオフラインで完結するからといって必ずしも情報漏洩リスクがゼロになるわけではありませんが、オンラインでは情報が漏洩する経路が増すことになります。 業務をオンライン化すればするほど、適切な情報漏洩対策を行う必要が高まるわけです。 モバイル端末の普及 業務にモバイル端末を利用している企業も多いかもしれません。軽くて高機能なモバイル端末を活用すれば業務の柔軟性が高まりますが、さまざまな場所やデバイスからのアクセスをシステムが適切に処理する必要が生じます。 不適切なデバイスからのアクセスを許可してしまうと、第三者による攻撃を受け情報が流出してしまう可能性があります。また、デバイス側でもセキュアでない通信を利用して社内システムと通信した場合、内容を第三者に盗み見られてしまうことも考えられます。 モバイル端末が普及しさまざまな環境からのアクセスが増えたことにより、適切な情報漏洩対策の必要性が高まっています。 テレワークなど、業務スタイルの柔軟性 一昔前は定刻にオフィスに出社し、そこで一日の業務を完遂するのが主流でした。しかし時代は変化し、テレワークなど柔軟な業務スタイルも浸透したのではないでしょうか。 テレワークの良し悪しを単純に論ずることはできませんが、オフィスで完結するスタイルに比べるとセキュリティ面に一層気を配る必要があるでしょう。モバイルの業務活用と同じく、テレワークにおいては「誰がどのような環境からアクセスを試みるか」が不明確になります。 仮に誰かが不適切な端末や通信回線を通じてアクセスしてきたとしても、社内のデータを保護する必要があります。 情報が漏洩するとどんなリスクがある? では次に、情報漏洩が発生するとどのようなリスクが生じるかを見ていきましょう。情報が漏洩してしまうと、下記のような懸念が発生します。 自社だけでなく関係者や取引先にも迷惑がかかる 情報漏洩が発生すると自社に損害が生じますが、関係者や取引先にまで迷惑がかかってしまう可能性があります。事業の推進が自社のみで完結するケースは少なく、通常は多様な関係者や取引先を巻き込んで行います。 自社のデータが流出することで、彼らに被害が及ぶ可能性もあるでしょう。顧客情報が流出したら顧客に迷惑をかけてしまいますし、コラボしているプロジェクトの機密データが流出してしまうと相手先企業にも損害を与えてしまいます。 適切な情報漏洩対策を講じることは、自社のみでなく関係者や取引先を守ることにもなります。 自社の社会的評価が落ちる 外部に公開すべきでない情報が漏洩してしまうと、自社の社会的な評価が大きく低下する恐れがあります。関係者や取引先に迷惑をかけてしまうと以後関係性を保てなくなるかもしれませんし、世間から「あの会社の情報管理は信用できない」と思われてしまうかもしれません。 情報管理への信用が低下すると、顧客がスムーズに情報を渡してくれなくなる可能性があります。BtoCのようなビジネスであれば、顧客が個人情報の入力や決済の登録を躊躇してしまうことも考えられます。 加えて、社会からの信用が落ちることで株価が下がり、資金調達に問題が生じる可能性もあるでしょう。そうならないためにも、情報漏洩対策に徹底して取り組む必要があるわけです。 最悪、データや情報がロックされてしまうことも 情報漏洩の他に、近年セキュリティ被害で増えているのが「データの改ざん」です。悪意ある第三者がランサムウェアと呼ばれるウイルスをユーザに送りつけ、「データが暗号化されてしまい利用不可になる」といった被害が発生しています。 データが暗号化されてしまうと、それらを使って業務を行うことができなくなります。解除するには攻撃者の意向に沿う(多くの場合は身代金を支払う)必要が生じ、少なくない打撃を受ける羽目になるでしょう。 そのような事態に陥らないためにも、日頃からセキュリティに気を配る必要があります。 具体的な情報漏洩対策 それでは、続いて具体的な情報漏洩対策をいくつかご紹介します。どのような対策を講じるかは自社のセキュリティや業務特性と相談し、総合的に決める必要があります。 情報へのアクセスを制限する 一つ目は、情報やデータへのアクセスを制限することです。システムにアクセスできる要件を厳しくすればするほど攻撃者が情報を盗みづらくなり、情報やデータを保護しやすくなります。 ただし、システムへのアクセスを制限すればするほど業務上の利便性は低下する傾向があります。たとえば、システムに登録されているデバイスからのみアクセスを許可している場合、突発的な事態が発生し登録外のデバイスからアクセスを試みてもブロックされることになるでしょう。 セキュリティと利便性を両立するためにも、適切なポリシーを設ける必要があります。 データやシステムをクラウドに移行する データやシステムをクラウドに移行することで、情報漏洩対策にもなります。システムやツールには大きく分けて「オンプレミス」と「クラウド」の二つの導入形態があります。 オンプレミスはシステムを走らせる機器やストレージを自社もしくはベンダーが購入し、社内で管理する運用形態です。対して、クラウドはシステムやツールを提供しているサービス会社側がサーバーを用意しており、そこにアクセスしてシステムやツールを利用するといった形です。 クラウドの利点としては、主に下記のようなものが挙げられるでしょう。 情報漏洩対策の観点から見ると、アップデートやバグフィクスがサービス提供会社側で行われ、ユーザーは常に最新のソフトウェアを使えることが挙げられます。また、ソフトやデータを保管するサーバーはサービス提供会社側により強固なセキュリティ管理がなされていることも対策の一つとして考えられるでしょう。 端末やアクセス経路を管理する システムにアクセスする端末やアクセス経路を適切に管理することで、情報漏洩対策に繋がります。望ましくない端末からのアクセスはできる限りブロックするのが望ましいですし、信頼できる端末でもセキュアでない通信回線からアクセスするのは好ましくありません。 また、モバイル端末を業務活用している場合、紛失による情報漏洩リスクも考えられます。高機能で軽量なモバイル端末は非常に便利ですが、そこには業務にまつわる情報が集約されているため、紛失した場合は拾得者に情報が筒抜けになってしまう恐れがあります。 適切なツールを導入し、デバイスの信頼性を保つことが大事です。 シャドーITを防ぐ シャドーITを防ぐことで、情報漏洩リスクを下げられます。シャドーITとは、従業員が会社の了解を取らずに自己判断で機器やサービスを使用し業務に活用する行為です。 シャドーITを行ったからといって、直ちに組織のセキュリティレベルが低下するとは限りません。大半のハードウェアやアプリはセキュリティに問題が生じないよう設計および開発されているからです。 しかし、使い方によっては情報が盗み見られ、全世界に公開されてしまう可能性があります。企業側が管理しておけば防げた事故を防げなくなってしまう、それがシャドーITにおける問題として挙げられるでしょう。 情報の持ち出しを禁止する 社外への情報の持ち出しを禁止することで、情報漏洩を防ぐ効果が見込めます。社内の情報を外部に持ち出すルートとしては、主に などが考えられます。これらを全て禁止して一切の情報を漏らさないようにすればセキュリティは向上しますが、反面業務の利便性は低下してしまうでしょう。 何を制限し何を許容するかを総合的に判断する必要があります。 OSやアプリケーションを最新に保つ 業務に使用しているOSやアプリケーションを最新に保つことで、情報漏洩リスクを下げることができます。つい後回しにしがちかもしれませんが、アップデートには機能追加だけでなくセキュリティの強化が含まれていることもあります。 特に、致命的なセキュリティの欠陥が修正されているような場合、可能な限り早期にアップデートすることをおすすめします。サービス提供会社から送られてくる情報にはしっかりと目を通し、システムやデバイスを安全に保ちましょう。 情報漏洩対策のポイント […]

#情報漏洩対策
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