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Business Efficiency

November 7, 2024

Dynamics 365 Salesを導入して営業情報を一元管理！

こんなお悩みはございませんか？営業のナレッジ共有や引き継ぎができておらず、属人化してしまっている案件の進捗状況の報告に時間が取られてしまう担当営業ごとに案件管理がバラバラなので、進捗状況や履歴が把握しにくい全て Dynamics 365 Sales で簡単に解決できます！営業のナレッジ共有や引き継ぎができておらず、属人化してしまっている Dynamics 365 Salesで営業情報を蓄積し資産化！商談履歴、顧客情報、営業ノウハウなど、営業個人で膨大な情報資産を持っていることも多いのではないでしょうか？ Dynamics 365 Salesでは、顧客管理、商談管理、見積もり、製品管理など標準的なCRMの機能は網羅的に搭載されているので、効率的に可視化して管理することができます。さらに、データを蓄積すると、AIが優先度の高い商談をスコアリングしてくれるので、個人に依存していた営業に関する情報が会社全体で共有、加えて営業案件の優先度も自動化し、脱属人化を推進することができます。案件の進捗状況の報告に時間が取られてしまう個人と組織の営業力を強化！ Dynamics 365 Salesはスマートフォンにも対応しているため、業務報告のために帰社する必要もなく、無駄に時間を取られることはありません。ネット環境が整っていれば時間や場所を問わずアクセスできるDynamics 365 Salesを導入すれば、商談後すぐにあるいは移動中に業務報告を行うことができるようになります。空き時間を有効に使えるようになることで、全体的な業務効率化も進むだけではなく、新たに生じた時間を顧客とのコミュニケーションや新規顧客の開拓時間に充てることもできます。このような効果的な利用により、個人の営業スキル向上と組織の営業力向上にもつながっていくことでしょう。担当営業ごとに案件管理がバラバラなので、進捗状況や履歴が把握しにくい営業プロセスの最適化！ Dynamics 365 Salesの商談・活動管理では、商談の進捗状況や活動履歴を分かりやすく表示します。さらに商談詳細画面では、「最終接触日」「経過日数」「訪問回数」を自動的に集計し、営業担当者が適切なタイミングで適切なアクションが起こせるようにサポートします。また、問い合わせ内容や契約情報、対応履歴などをまとめて、あらゆる顧客情報を一目で確認できるようになります。これらの複数の情報をまとめて管理可能なので、混乱したりミスが起きたりするリスクも少ないです。さらには、ルールに基づいて業務を自動化し“やることリスト”を作成してリマインドを出すなどの機能もあり、営業活動の効率を上げてくれます。

＃Dynamics 365 Sales ＃Dynamicsとは＃一元管理＃営業支援

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June 10, 2024

デジタルトランスフォーメーションにはどのような課題がある？課題の種類や解決のポイントを解説

デジタルトランスフォーメーションにまつわる課題デジタルトランスフォーメーションには、どのような課題があるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。デジタルトランスフォーメーションで解決すべき自社の課題まず挙げられるのは、デジタルトランスフォーメーションで解決すべき自社の課題です。デジタルトランスフォーメーションでは一般的にITを駆使して業務のデジタル化を行うことになりますが、デジタル化の目的は「自社の課題を解決すること」に集約されます。課題の一例としては、下記のようなものが考えられるでしょう。デジタル化によりこういった課題を解決するのが、いわゆるデジタライゼーションです。デジタルトランスフォーメーションはもう一つ歩を進め、「課題を解決した結果ビジネスモデルや体制に変革が生まれ、競争優位を得る」という取り組みです。デジタルトランスフォーメーションを推進する際の課題デジタルトランスフォーメーションを進める際にも課題は生じます。デジタライゼーションやデジタルトランスフォーメーションでは従来の業務フローにIT機器が加わることになるため、現場によっては戸惑いを覚えることもあるでしょう。具体的には、下記のような問題が考えられます。デジタルトランスフォーメーションをスムーズに推進するためにも、事前に「どのような課題が生じるか」をある程度把握しておきましょう。デジタルトランスフォーメーションで解決すべき課題の一例デジタルトランスフォーメーションで解決すべき自社の課題について、具体例を挙げつつもう少し詳しく見ていきましょう。リード獲得から成約までの流れに再現性がない営業プロセスの一般的な流れとして、リードの獲得から始まり成約で終わるというフローが挙げられます。獲得したリードを啓蒙して購買意欲を促進し、十分に温まったリードを営業に渡し商談およびクロージングに持っていく、といった形が多いのではないでしょうか。文章で表すとやるべきことはシンプルに見えますが、実際は業務スタイルや顧客の特性によってアプローチ方法は大きく変わります。そのあたりに柔軟に対応できればよいのですが、そうでない場合はリード獲得から成約までの流れが不安定になり、再現性が乏しくなる恐れもあるでしょう。再現性の欠如により、安定的な売上を得るのが難しくなってしまいます。事業の財務基盤が不安定では、思い切った舵取りも難しくなってしまうでしょう。商品企画やプロモーションがユーザーニーズから外れている新商品の企画やプロモーションは、一般的にターゲット（ペルソナ）を想定して行われるものです。どの企業も想定した顧客のニーズをしっかりと調べ、入念に策を練った上で実行に移します。しかし、ユーザーニーズというのは変化が激しいため、完全に読み取るのは難しいものです。どれほど精度を上げてもある程度は外れてしまうわけですが、著しくターゲットニーズを外している場合は改善が必要でしょう。 ITを活用すれば、データに基づいた客観的なニーズの予測が可能となります。 ITをうまく活用できずサービスの利便性が悪い現代では企業が自社のサービスをオンライン化し、ユーザーに利便性を提供することが当たり前になりました。従来では直接店舗に行かなければ手に入らなかった商品をオンラインで注文することができたり、会員登録すれば自宅から情報を確認できるなど、そのあり方はさまざまです。もしITをうまく活用できずオンライン化に支障をきたしてしまうと、利便性の低下を感じたユーザーが離れてしまう恐れもあるでしょう。インターネットがビジネス環境を大幅に変えたことは言うまでもありませんが、それに伴いユーザー側もサービス提供者のスタンスや事業品質などに敏感になったのではないでしょうか。 ITを活用し利便性をしっかりと担保しなければ、早晩シェアを奪われてしまうリスクが生じます。デジタルトランスフォーメーション推進の際の課題次は、デジタルトランスフォーメーション推進の際の課題をより詳しく見ていきましょう。スムーズなデジタル化のためにも、起こりうる課題を把握しておくことが大事です。現行システムの維持管理にリソースが使われている既に業務システムを活用している企業も多いのではないかと思いますが、その維持管理にリソースの大半が使われているケースもあるのではないでしょうか。現状のシステムに大量のリソースを奪われてしまっていては、新たなシステムに投資することができません。一般論として、日本はアメリカに比べバリューアップに向けた「攻めのIT投資」が不足していると言われています。守りのIT投資も大事ですが、新たなシステム活用やビジネスモデルの変革といった攻めの投資を適宜行わないと、事業が尻すぼみになってしまう恐れもあるでしょう。システムの老朽化現行システムの老朽化も、デジタルトランスフォーメーション推進における問題点として挙げられます。老朽化したシステムはスペック不足などから処理速度が低下し、業務に支障をきたすことも少なくないのではないでしょうか。また、過去に開発したものに新機能を継ぎ足すことでシステムが複雑化していたり、内容を理解できる担当者がいなくなってしまっていることも考えられます。そうなるとトラブルが起きた際に適切な対処ができなかったり、新しいシステムとの整合性が取れなくなってしまうリスクを抱えることにもなります。ワークフローとシステムの相性既存ワークフローとシステムの相性も、デジタルトランスフォーメーション推進の際の問題点として挙げられます。システムを導入すると既存のワークフローが大きく変わる場合もあるため、「どこにどのようにシステムワークを入れるか」が重要になります。ケースによっては、システムを導入することで逆に生産性が下がってしまうかもしれません。それが短期的なものであればよいのですが、永続的に生産性が下がるようであれば「システムを導入しない方がまし」という話になってしまいます。自社のワークフローにどういう形でどのようなシステムを組み入れるか、をしっかりと考えましょう。デジタルトランスフォーメーションをスムーズに推進するにはどうするかそれでは次に、デジタルトランスフォーメーションをスムーズに推進する方法について解説します。システムをクラウドに移行するシステムをクラウドに移行することで、さまざまなメリットを得られます。クラウドというのはシステムの導入形態の一種であり、ソフトウェアやデータを自社サーバーでなくベンダーが用意しているサーバーで保管する形になります。クラウドのメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。クラウドに対し、自社で専用の機器を用意しシステムを導入する形態を「オンプレミス」と呼びます。オンプレミスにもいくつかのメリットがありますが、現在ではクラウド型のシステムが主流になっています。現状のシステムを評価し必要に応じて再構築する今現在既に活用しているシステムがある場合はそれを一度評価し、必要に応じて再構築するのも手です。「特に問題なく利用できているので再評価の必要はない」と考える人もいるかもしれませんが、古いシステムの場合メンテナンスや保守に無視できないコストがかかっているケースもあります。そのような状況であれば、いっそのことシステムを一新した方が安上がりになるかもしれません。前述の通り現在はクラウド型のシステムが主流なため、導入コストは比較的安価なものが多いです。無料トライアルが用意されている製品も多いため、検討中のシステムがある場合は実際に試してみてはいかがでしょうか。自社の本質的なニーズを見極める自社の本質的なニーズを見極めることで、どのようなシステムを導入するかが決まります。システムは原則的に「自社が抱えている課題を解決するため」に導入するものなので、課題やニーズが明確になってないと導入すべきシステムを絞ることができません。本質的なニーズを見極めることができれば、システムの種類や導入方法、必要な機能などが明確になります。あとはそれに沿って適切なシステムを選べばよいだけなので、絞り込みがぐっと楽になるでしょう。デジタルトランスフォーメーションで結果を出すためのポイントそれでは、最後にデジタルトランスフォーメーションで結果を出すためのポイントについて解説します。自社独自のデジタル活用を「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が持つ意味合いは、企業によって大きく異なります。根幹的な意味は「デジタル技術を用いてビジネスや経営体制を変革し、競争優位を得ること」ですが、その手法は事業のビジネスモデルや経営スタイルによって千差万別でしょう。たとえば、ある企業にとっては「クラウドサービスを展開しユーザーに新しい価値や利便性を与えること」かもしれません。また別の企業では「オンラインで営業フローを完結し、かつ顧客満足度を最大化すること」かもしれません。デジタルトランスフォーメーションを成功に導くためには、自社独自のデジタル活用を模索する必要があります。自社の事業スタイルや特性などを鑑み、どのような変革を促すかをしっかりと考えましょう。 […]

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January 12, 2024

デジタルトランスフォーメーションって何？意味や目的、進め方についてわかりやすく解説（事例あり）

デジタルトランスフォーメーションとは何か？そもそも、デジタルトランスフォーメーションとは一体どういったものなのでしょうか。まずは、デジタルトランスフォーメーションについてわかりやすく解説します。業務をデジタル化することにより、さまざまな改革を行うことデジタルトランスフォーメーションという言葉は、経済産業省により下記のように定義されています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」デジタルトランスフォーメーションと似た言葉に、「デジタライゼーション」というものがあります。「デジタライゼーション」が「一般的な業務のデジタル化」であるのに対し、デジタルトランスフォーメーションは「デジタル化によりビジネスモデルや体質そのものを変化させること」と定義できるでしょう。デジタルテクノロジーの発展により、多くのデータが取得できるようになったデジタルトランスフォーメーションが叫ばれている背景には、テクノロジーの発展により多くのデータが取得できるようになったことが挙げられます。それを分析することで、購買意欲の高い顧客を抽出したり、自社製品に興味を抱いてくれるであろう見込み客を探すことも可能です。もちろん一筋縄にはいきませんが、一昔前と比べるとデータ量や分析手法は雲泥の差です。それをどう取得し、どう活用するかによって、市場優位を獲得できるかどうかが決まってくるでしょう。取得したデータを活用し、競争上の優位性を確保するでは、どのようにして取得したデータを活用し、競争上の優位性を確保するのでしょうか。企業の業務特性によりケースバイケースになりますが、たとえば、下記のようなやり方が考えられます。どのようなデータを取得し、それをどう活用するかは各企業の裁量です。デジタルトランスフォーメーションを進めるのであれば、そういった点も考える必要があるでしょう。デジタルトランスフォーメーションはなぜ必要なのか？では、次にデジタルトランスフォーメーションの必要性についてわかりやすく解説します。売上・利益を最大化するためデジタルトランスフォーメーションが求められている理由として、「売上や利益の最大化」が挙げられます。同じ製品を販売するにしても、なるべくであれば購買意欲の高い顧客に、そしてリピートが見込まれる顧客に販売した方がトータルでの利益が上がりやすくなります。今まではどの顧客が購買意欲が高いのか、そしてどのような顧客がリピートしてくれるのか、といった部分があまり見えませんでした。知己の範囲内であればある程度検討をつけることもできましたが、それだとビジネスが大きく発展しづらいのも事実です。テクノロジーの進化により、それらを各種データから判断できるようになりました。もちろん100％とはいきませんが、デジタルトランスフォーメーションによる指針があるのとないのとでは、長期的に大きな差が生じるでしょう。顧客満足度を上げるためデジタルトランスフォーメーションを進めることで、顧客満足度の向上も見込めます。顧客の本質的なニーズをざっくり表現すると、「自分にとって必要なものをベストなタイミングで提案してほしい」といった感じになるでしょう。どの顧客が何をどのようなタイミングで欲しているのかは、非常に分かりづらいものです。しかし、デジタライゼーションやデジタルトランスフォーメーションにより、ある程度わかりやすく検討をつけることができるようになりました。各顧客のニーズに沿ったきめ細やかな対応をすれば、顧客満足度の向上に繋がります。デジタルトランスフォーメーションにより、規模の大きな事業でもそれが可能になりつつあります。競争優位性を保つためデジタルトランスフォーメーションの大きな目的は、ITやデータを適切に活用して自社の競争優位性を保つことです。前述の通り、ITシステムを使いデータを分析することで、各顧客の潜在的ニーズを把握し、適切なアプローチを行うことができるでしょう。しかし、デジタルトランスフォーメーションはそれだけにとどまりません。デジタルを活かし今までにない体制やサービスを構築し市場にインパクトを起こし、その結果競争優位を確保するのもデジタルトランスフォーメーションの範疇です。簡単なことではありませんし、もちろん一足飛びにできることでもありません。「自社はどのようなデジタルフォーメーションを進めるべきか」を常に考え、現場やワークフローをコツコツ改善した結果、優位性が得られることもあるでしょう。デジタルトランスフォーメーションはどのように進めるべきかそれでは、次にデジタルトランスフォーメーションの具体的な進め方についてなるべくわかりやすく解説します。取り組み方は企業ごとに大きく異なってきますが、一般的には下記のような流れで進みます。既存システム、既存ワークフローから課題を洗い出すまずは、現在使っている既存システムや既存のワークフローから課題を洗い出しましょう。業務をデジタル化する際の主目的は「自社業務に発生している課題を解決するため」なので、デジタル化により解決すべき課題や問題を明らかにします。生じている問題や課題の例として、下記のようなものが挙げられるでしょう。企業が抱えている課題は多岐に渡り、解決方法もさまざまです。中には、必ずしも業務のデジタル化が最適ではないケースもあるでしょう。課題を洗い出すのと同時に、デジタルによってできることやできないことを把握するのも重要です。自社が抱える問題や課題を解決するためのシステム・ツールを導入する課題の洗い出しが完了したら、次はそれを解決するためのシステムをツールを選定します。どのようなシステムを導入したら解決に繋がるかは非常に難しい問題ですが、最初に大まかな部分から決め、徐々に細分化していくことをおすすめします。たとえば、「顧客単価が低い」という問題を抱えている（顧客単価を上げたい）↓ そのためには顧客の潜在的ニーズに基づいた提案を行う必要がある ↓潜在的ニーズを知るために、CRMを導入し顧客管理を改善する ↓目的を達成するために、CRMの中でも行動分析に長けたシステムを選ぶといった具合です。発生している課題や問題に対し、可能な限り効果的なシステムを選びましょう。ワークフローや組織、ビジネスモデルを変革する今まで解説した部分は、どちらかというとデジタルフォーメーションではなく「業務のデジタル化」、すなわちデジタライゼーションの範疇です。両者がそこまで厳密に分かれているわけではないのですが、デジタルフォーメーションに取り組むのであれば、ワークフローや組織体制、ビジネスモデルの変革までを目指しましょう。「何をどのように変革するか」は、各企業の特色によって大きく異なってきます。営業力のある会社であれば、デジタルトランスフォーメーションにより属人性が排除された営業モデルの商品化なども考えられるでしょう。デジタルトランスフォーメーション推進のポイントでは、次にデジタルトランスフォーメーション推進のポイントについてわかりやすく解説します。デジタルトランスフォーメーションに取り組む際は、下記のような点に注意しましょう。自社に合ったデジタルトランスフォーメーションを模索するデジタルトランスフォーメーションと一口に言っても、そのやり方は多種多様です。EC網を整備し顧客に独自のエクスペリエンスを提供するケースもありますし、製造工程を細かく管理して社会からのトレーサビリティ要求に応える、といったやり方もあるでしょう。大事なのは、自社に合ったデジタルトランスフォーメーションを模索することです。単なるデジタライゼーションにとどまったり、他社の真似をするだけだけでは市場優位性の確立は困難です。自社の強みを把握し、デジタルを活用しどのように市場にインパクトを与えるか、といった点をしっかりと考えましょう。既存システムとの兼ね合いを考えるデジタルトランスフォーメーションに取り組む際、新しいシステムを導入するケースも多いのではないでしょうか。まっさらなところに新規システムのみを導入するのであれば特に問題はないのですが、既存システムがある場合は兼ね合いを考える必要があります。システム同士はなるべく相互に連携した方が好ましいのですが、システム間の相性が悪いと難しくなってしまいます。既存システムはどのような形式でデータを保存しているのか、導入予定のシステムと相互のやり取りは可能か、といった部分をあらかじめ調べておきましょう。しっかりと効果測定を行うシステムを導入した後は、しっかりと効果測定を行うことをおすすめします。システムを導入する際には相応のコストがかかりますが、効果測定を行うことでその投資が適切だったかどうかを判断できるからです。ビジネスにおける投資は、できる限り費用対効果をプラスにしなければなりません。効果測定を行い結果が芳しくない場合は、デジタルトランスフォーメーションの根本的な指針を考え直す必要もあるでしょう。デジタルトランスフォーメーションにより生産性が向上した事例では、最後にデジタルトランスフォーメーションにより生産性が向上した事例をいくつかご紹介します。 […]

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June 10, 2024

成功事例に見る。デジタルトランスフォーメーションの効率的な活用ポイント

デジタルトランスフォーメーション成功事例から見る応用ポイントまずは、実際の成功事例からデジタルトランスフォーメーションの活用を紐解いていきたいと思います。「Uber」注文〜決済〜配達員の確保〜配送まであらゆる処理をデジタル化 Uberは、食事や日用品の配達、タクシーの配車依頼などをアプリから行えるサービスを運営している会社です。Uberがユニークなのは、あらかじめUberに登録している人が空いている時間を利用して配達を行えるという点です。テイクアウトの配達では注文が入ることも大事ですが、配達員の確保も同じくらい重要ではないでしょうか。配達員の数が足りなければ顧客を待たせたりキャンセルすることになり、顧客満足度が下がる結果になるからです。 Uberはデジタルトランスフォーメーションを駆使し、利用者によるさまざまなレストランへの注文〜決済〜配達員による配達までをアプリ上で行っています。デジタルテクノロジーを見事に活用した成功事例と言えるでしょう。「クラウドサイン」ハンコ不要の電子契約システムを構築クラウドサインは、従来の紙による契約をクラウドで行えるようにしたサービスです。クラウドサインを活用すれば契約処理をパソコンのみで完結させることができ、コストやスペース・時間などを削減することが可能です。クラウドサイン自体もデジタルトランスフォーメーションを活用したサービスですが、利用することで、ユーザー側のデジタルトランスフォーメーションを進展させることもできます。「株式会社Cygames」ノウハウやリソースデータをAIで管理しアプリを高速開発 Cygamesは、グランブルーファンタジーやプリンセスコネクトリダイブといった人気スマホゲームを手掛けている会社です。同社では、全社横断的なノウハウ共有を行ったり開発運営支援チームを立ち上げるなどして開発の自動化・高速化を進めています。大企業に起こりがちな「車輪の再開発」を情報共有によって防ぎ、ノウハウやリソースの振り分け、格納に深層学習を活用して効率化しています。内部の効率性を向上させた成功事例と言えるでしょう。「日本郵便株式会社」ドローンによる配送の試行を実施日本郵便は、我々の生活を支える郵便・物流事業から、貯金や保険といった金融サービスまでを手掛けている企業です。物流業界はオンライン通販のシェアが拡大し需要が増しているため、全般的に配達員不足という問題が生じています。その問題を解消すべく、日本郵便はドローンによる個人宅への配達テストを行いました。デジタルトランスフォーメーションによるテクノロジーを駆使した結果、配達時間が半分程度に短縮されたという結果が出ています。この試みが一般化すれば、配達員不足を大きく解消できます。デジタルトランスフォーメーションにより物理的なリソース不足を解決できる成功事例になるかもしれません。「ブラザー工業」データを詳細に分析することにより不具合発生を未然に防止ブラザー工業は、主にプリンタ複合機やファクシミリ、スキャナなどを製造している会社です。同社では2016年からプリンターIoTプロジェクトに取り組んでおり、データ活用による製造効率向上を目指しています。社内外から集められている膨大なデータをデータレイクというシステムで一元管理しており、使用状況や修理履歴などをAIで分析管理。それを横断的に共有することで、品質向上およびサービス改善に役立てています。デジタルトランスフォーメーションを効率的に進めるには？デジタルトランスフォーメーションを取り入れるのであれば、なるべくスピーディーに行いたいものです。次に、デジタルトランスフォーメーションを効率的に進める方法について見ていきましょう。「デジタルで何がしたいのか？」を明確に定めるデジタルトランスフォーメーションを効率的に進めるには、まず「デジタルで何がしたいのか？」を明確に定めることが重要です。業務をデジタル化すれば多くの面で利点がありますが、そもそもの目的がハッキリしていないと、思ったほどの効果が得られない可能性があります。業務をデジタル化する目的としては、下記のようなものが挙げられるでしょう。「自社の課題を洗い出し、それをデジタルによってどう解決するか」を定めるのが、デジタルトランスフォーメーションの第一歩です。目的に対し、正しい手段を構築する業務をデジタル化する目的が定まったら、次はそれに対し正しい手段を構築する必要があります。目的が正しく明確になっている場合はそれほど難しい作業ではありませんが、ある程度デジタルやシステム、ITにおける知識が必要とされるでしょう。「デジタルで何ができるのか」といった基礎的な部分から、「どのような種類のシステムがあるのか」「自社の課題を解決してくれるシステムツールはどれか」といった部分までをある程度網羅する必要があります。もちろん全てを自社でまかなわずともよいのですが、ベーシックな部分を学んで損はありません。トップダウンで必要性を周知させるデジタルトランスフォーメーションを効率的に進めるには、トップダウンでその必要性を周知させることも重要です。デジタルトランスフォーメーションを取り入れる場合、大半は比較的大掛かりなプロジェクトになるのではないでしょうか。「なんのためにデジタルトランスフォーメーションを組み入れるのか」が周知されていないと、大掛かりな導入に対する成果が上がりにくくなってしまいます。現場としてはワークフローの変更を余儀なくされ業務の妨げになってしまうケースもあるため、行うべき啓蒙を怠ってしまうと、導入したシステムが満足に活用されない恐れもあるでしょう。トップダウンで必要性を周知することで、デジタルトランスフォーメーションのメリットが現場に伝わります。それにより、スムーズな導入や運用が可能になり、費用対効果も上がりやすくなるのではないでしょうか。可能な限り定量的にデータを取得し、成果を測定するデジタルトランスフォーメーションを活用する場合、可能な限り定量的にデータを取得し成果測定を行うことが大事です。業務をデジタル化すればあらゆる面で成果を数値化できるようになるため、成果判断に活かさない手はありません。たとえば、下記のようなものが挙げられるでしょう。業務のデジタル化により、今までは取得が難しかったデータの蓄積が可能になりました。データをどのように扱うかにより業務効率に差が出てくることになるため、効果の高い活用方法を模索しましょう。デジタルトランスフォーメーションの推進に失敗するとどうなる？では、次にデジタルトランスフォーメーションの推進に失敗したらどうなるかを考えてみたいと思います。あくまで可能性の話ですが、デジタルトランスフォーメーションを上手く進められない場合、下記のようなデメリットが生じる恐れがあります。同業他社との間に差が生じ、シェアが悪化する業務のデジタル化が進まない場合、同業他社との間に差が生じ、自社のシェアが悪化する可能性があります。デジタルトランスフォーメーションを活用することで今までは取得の難しかったデータを蓄積でき、それにより顧客の購買における意思判断を鑑みることができるようになります。すなわち、「他社は顧客のニーズに基づく適切なアプローチを行えているのに、自社はこちらの都合を前面に押し出すアプローチしか行えない」という状況にもなりかねません。このような事態が発生した場合、どちらが顧客に選ばれるかは一目瞭然でしょう。「顧客の潜在的なニーズに基づいたアプローチやプロモーションができる」のが、デジタルトランスフォーメーションの強みの一つです。業務効率の低下デジタルトランスフォーメーションを上手く推進できないと、業務効率の低下を招いてしまいます。業務をデジタル化するのは最初は大変ですが、システムが現場に浸透したらワークフローが改善し、業務効率の大幅な向上が見込めます。業務をデジタル化すれば、一般的に下記のような恩恵が得られるでしょう。しかし、業務のデジタル化に失敗するとこの手のメリットが受けられないため、業務効率の低下が避けられません。既存のワークフローが継続不可になる可能性もデジタルトランスフォーメーションが上手くいかないと、既存のワークフローが継続不可になってしまう可能性もあります。現代においてはアナログベースで業務管理を行うことによる限界が各所で発生しており、各企業対応に迫られているのが現実でしょう。何故、昔は可能だったアナログベースでの業務が難しくなってしまったのでしょうか。おおよその理由としては、下記のようなものが挙げられます。昔に比べると多くの業務が複雑な工程を経るようになったため、アナログベースでの管理では対応できなくなりつつあります。また、働き方改革による長時間労働の是正が求められているため、業務をスリム化し、生産性向上に取り組まなければなりません。そして、同業他社がデジタル化し効率を上げているのに自社が取り組まない場合、シェアを奪われて事業継続が難しくなってしまうリスクもあります。以上の理由から、可能な限り早期にデジタル化に取り組み、労働生産性を向上させる必要があるわけです。デジタルトランスフォーメーション活用のポイントそれでは、最後にデジタルトランスフォーメーションを効率的に活用するポイントについて解説します。自社ならではデジタル化を模索する「デジタルトランスフォーメーション」と一口に言っても、その施策は場合によって大きく異なります。ある企業では納品された原料や製品のトレースを行うためのデジタル化だったり、またある企業では販売プロモーションにデジタルデータを活用することが目的というケースもあるでしょう。 […]

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June 8, 2024

導入前に知っておきたい。デジタルトランスフォーメーション(DX)の進め方

デジタルトランスフォーメーションが求められている背景なぜ今デジタルトランスフォーメーションが求められているのでしょうか。まずは、その背景を探っていきましょう。スマホやデジタル化による消費行動の変化一つ目の理由は、スマホや情報のデジタル化により、顧客の消費行動に変化が生じた点が挙げられます。インターネットやEコマースがなかった時代、顧客は店舗やサービス提供者の元に直接おもむき、そこで商品情報を得て購買の判断を行っていました。商品の情報は提供者からもたらされることが多かったため、多角的な視点を持つことが難しかったといえるでしょう。一方、現代はインターネットやスマホの登場により、消費者は自分の欲しい商品やサービスについて多くの情報を得ることができるようになりました。メーカーからもたらされるものはもちろん、実際に商品を購入して使ってみた人の感想や識者のレビューなど、大量かつ多角的な情報を得てから購買判断を行っています。そのような市場においては、より消費者のニーズに合わせたきめ細やかな商品やサービスを提供することが求められます。デジタルトランスフォーメーションにより顧客のニーズを深く把握し、その一助とするわけです。働き方改革やテレワークの推進働き方改革による労働時間の短縮、またテレワークの推進などによってもデジタルトランスフォーメーションが求められています。労働時間を短縮するからといって売上や利益まで下げるわけにはいかないため、より少ないリソースで大きな結果を出さなければなりません。また、テレワークを行うにあたっても業務のデジタル化が必須です。従来のオフィスワークであれば書類や資料を紙ベースで管理することも顔と顔を合わせたコミュニケーションを行うこともできましたが、テレワークにおいてはデジタル化された資料やコミュニケーションをうまく活用していく必要があります。事業への持続性や再現性の要求最後に挙げられるのは、事業への持続性および再現性の要求です。「持続性」という言葉はトレンドワードでもありますが、意味としては「長持ちする」「長期的な視点がある」になるでしょう。持続性のある事業とは、「長期的な視点から構築されている長持ちする事業」のことです。ビジネスで利益を産む方法は数多くありますが、中には短期的にしか効果の出ないものもあれば、短期では効果は見込めないものの長期的な期待値が大きいものもあります。そういった持続性の高い事業、そして成功確率の高い再現性のある事業スタイルを構築するために、デジタルトランスフォーメーションが求められています。従来のIT化とデジタルトランスフォーメーションの違いでは、次に従来のIT化とデジタルトランスフォーメーションの違いについて解説します。両者はよく似た言葉ですが、一体どのような違いがあるのでしょうか。 IT化はデジタル機器を活用し業務を効率化することに重点が置かれていた基本的に、IT化という言葉は「デジタル機器を用いて業務効率化を促すこと」と定義されることが多いのではないでしょうか。主体はあくまでデジタル機器であって、それらがもたらすさまざまな効果により業務効率化を進めようといった取り組みです。効果測定はもちろん行われるものの、どちらかというとIT機器の導入が主目的となりがちです。IT機器導入による効果データがあまり出揃ってない時代にスタートしたためでもあるでしょう。デジタルトランスフォーメーションはIT機器を導入して終わりではないデジタルトランスフォーメーションにおいてもIT活用を行うことは変わりませんが、IT化と比較すると、より効果や生産性に重きが置かれた概念です。そもそもデジタルトランスフォーメーションという言葉は、経済産業省のガイドラインにより下記のように定義されています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」参考：https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf デジタル技術を活用して得られるものは、業務の効率化にとどまりません。たとえば、「顧客にまつわるさまざまなデータを収集・分析して新商品の開発やマーケティングに役立てる」「従業員から収集したナレッジを蓄積して成功の再現性を高める」なども含まれるでしょう。企業の数だけデジタルトランスフォーメーションがある IT化という言葉がIT機器の導入という分かりやすい事象を指すのに対し、デジタルトランスフォーメーションという言葉の具体的意味は多岐に渡ります。ある企業にとっては販売戦略策定のためのIT基盤構築をデジタルトランスフォーメーションと位置づけたり、またある企業では異なる分野や手法がそれに該当するケースもあるでしょう。そのため、企業の数だけデジタルトランスフォーメーションが存在するといっても過言ではありません。明確な定義を求めすぎると逆に分かりづらくなって施策が進まない可能性もありますので、柔軟に捉えておくことをおすすめします。デジタルトランスフォーメーションのメリットでは、続いてデジタルトランスフォーメーションのメリットをご紹介します。デジタルトランスフォーメーションを推進することで、どのような恩恵があるのでしょうか。競争力が増す適切なデジタルトランスフォーメーションを進めることができれば、企業の競争力強化に繋がります。デジタルトランスフォーメーションに取り組めば、従来よりさらに詳細な情報やデータを得ることができるでしょう。それらを元に販売戦略策定や新商品開発を行えば、成果が上がりやすくなります。また、客観的な指標を多く得ることができるため、キーマンの説得にも役立つでしょう。結果として事業の成約性やスピードが上がり、競争力強化が見込めます。データや知見が蓄積されるデジタルトランスフォーメーションの進め方にもよりますが、さまざまなデータや知見が蓄積されていくこともメリットとして挙げられます。従来は顧客の大まかな行動や事業のざっくりとした進め方などを記録して蓄積していましたが、より細かな部分は現場や担当者の勘に頼るところも大きかったのではないでしょうか。デジタルトランスフォーメーションを推進すれば、ITテクノロジーを駆使して細かなデータや知見を収集し積み重ねることが可能です。それらを元に事業戦略を考えたり組織運営を行うことで、直感に頼らない客観性を重視した経営スタイルを構築できるでしょう。事業に再現性をもたせることができるデジタルトランスフォーメーションのメリットとして、事業に再現性をもたせられるというものも挙げられます。再現性をもたせられるとは、たとえば社内でA事業を行い成功したノウハウをB事業に適用することで、より成功確率を高められるというイメージです。もちろん100％というわけにはいきませんが、まったくの白紙状態から行うよりは成功のための指針を得られるでしょう。デジタルトランスフォーメーションを適切に進めていればA事業を行った際のデータや市場の反応がシステムにしっかりと蓄積されているはずなので、それを参考にB事業を構築することができます。デジタルトランスフォーメーションの具体的な進め方では、どのようにデジタルトランスフォーメーションを推進すればよいのでしょうか。続いて、デジタルトランスフォーメーションの具体的な進め方をご紹介します。トップダウンで戦略を策定するデジタルトランスフォーメーションを進める際に大事なのは、原則的にトップダウンで行うことです。デジタルトランスフォーメーションをどのように定義するかにもよりますが、全社的かつ中長期的なプロジェクトになることも多いため、単一部署や担当者のみに任せるのは負担が大きくなってしまいます。ここで大事なのは、経営トップのデジタルに対する理解をしっかりと深めておくことです。デジタル領域への理解が薄いと指示が曖昧になってしまい、現場を混乱させデジタルトランスフォーメーションの進行に支障をきたしてしまう恐れがあります。現状の課題を分析する多くの会社が既にIT機器を導入しビジネスを行っているかとは思いますが、一度それらがどのように使われているかを精査しましょう。どの部分が老朽化しているのか、データは一元管理されているのか、システムの連携に問題はないか、などのポイントを確認します。その上で、導入されているシステムをどのように定義しなおすか、そして何を廃棄し何を新しくするかなどを判断します。もちろん、場合によってはシステムの入替えが必要ないケースや、全てを刷新するようなケースもあるでしょう。業務のデジタル化を行い運用するシステムの導入やワークフローの策定が完了したら、業務のデジタル化を進めます。まずは既存の事業をデジタルテクノロジーにより高度化し、それに沿ったワークフローを構築運用します。既存業務でデジタル化における十分な知見を蓄えることができれば、それを新規事業に活かすこともできるようになります。一度業務のデジタル化を行えば、二度目三度目はより負荷を逓減させ移行させることも可能でしょう。デジタルトランスフォーメーションを進める際の注意点それでは、最後にデジタルトランスフォーメーションを進める際の注意点について解説します。目的や課題を明確にするデジタルトランスフォーメーションを取り入れるにあたり、「何のために行うのか」「どのような課題を解決したいのか」を明確にしておくことが大事です。デジタルトランスフォーメーションを推進するのは当然ながらそれ自体が目的ではなく、業務効率化や生産性の向上、また何かしらの問題を解決するために行うものです。目的や課題が不明確なままだと、具体的なロードマップを描くことができません。指針が定まってないのに手だけを動かしても成果に繋がることは少なく、現場の疲弊を招くだけの結果となってしまいます。デジタルトランスフォーメーション自体は単なる一つの手法に過ぎませんので、それを取り入れて何がしたいのか？という部分が重要です。 […]

Digital Transformation

January 12, 2024

当社がマイクロソフト基盤技術を強化するに至った理由(MS本社を訪ねて)

マイクロソフト本社のある町　シアトルについてシアトルの全人口は73万人。熊本市や東京都練馬区と同等の人口です。そのうち白人は73.4%、白人の多さが目立つ街です。シアトルは第2のシリコンバレーといわれています。理由は次の通り。 Apple、eBay、Facebook、Google、Oracle、Salesforce、Twitter、Yahoo、SpaceX。全てシリコンバレーの有力企業ですが、近年シアトルとそのイーストサイド(レドモンド、ベルビュー、カークランドなど)に進出し、研究開発や業務の拠点を築いています。それは、なぜか？ひとえに人材確保のためです。進出した各社は通常の採用活動も行っていますがそれでは需要に追い付かないため、マイクロソフトやアマゾンからレイオフされた事業部門、スピンアウトしたスタートアップを買収してリリースの確保をしています。マイクロソフト社を訪ねて市街中心部からビルゲイツの邸宅を横目に車で高速道路をひた走り、20分~30分。マイクロソフトの敷地は東京ドーム43個分、もはや地図をご覧頂くとわかる通り、街ごと会社になっているイメージです。別名は「キャンパス」と呼ばれています。とにかく大きい。 Microsoftの桁違いな「本社キャンパス改造計画」とは？ – ITmedia マイクロソフトが語った未来マイクロソフト社に入るとその静かな雰囲気、威厳、社員の落ち着きに気が付きました。この余裕はどこから来るものだろう、いや、当然なのかもしれない。プレゼンで耳にしたことは、Amazonとは明確に違うマイクロソフトの戦略でした。それは、「マイクロソフト社は決して事業会社にはならない事」。システム・サービスを事業会社に提供する会社であり続けること。車も、食品も売らない、音楽も作らない。より良い事業を支援するシステム会社に特化する事で勝つ。シンプルだし、なによりも強い覚悟を感じました。マイクロソフト社は2014年にCEOがインド人サティア・ナデラに代わってから、の大改革を行いました。その上で、同社の Microsoft 365(旧 Office 365)、Azure、Dynamics 365、Power Platform に資源集中する事でクラウド市場で出遅れていた分を取り戻す。結果は以下の図の通りです。 AWSが市場シェア33％でNo.1のクラウドですが、成長率が横這いです。それに比べて、Microsoftの成長率は昨年対比44%増となっています。今後、オンプレ型のWindows Serverを利用している企業、クライアント側でWindows、Officeを使っている企業はクラウド化を自然の流れで求められると思います。そうなると、選択肢として優位になるのがMicrosoftになるのは明らかです。もう一つは、SAP社が筆頭に君臨するERP市場の変化だろうと考えられます。おのずと知られた、保守費用改革での企業負担増、外付けシステムに依存した構造、IoT等のデータ流入元の構造変化。こうした事から、統合化されたシステム基盤が求められる事は間違いない。そして、最後にこれがマイクロソフトのインフラサービスの鳥観図です。全てがこの中で完結する。全ての情報がここに統合され集約化される。これに、Office 365 などのクラウドサービスも連結される。こんなにシンプルで、統合化された環境が嘗てあっただろうか。企業そのもののあり方、社会全体のインフラを目にしている気がしました。ここで、私が受けたマイクロソフト本社での彼らのプレゼンテーションは終わりました。マイクロソフト基盤を強化するに至った理由正直なところ、マイクロソフト社の巨大な敷地、人材、プレゼンテーション、どれをとってみても圧倒的なパワーで驚きました。 Amazon本社も行きましたが、マイクロソフトとは正反対。ベンチャー色強めです。文中に述べましたが、巨人の本気を現地で感じたというのが、マイクロソフト基盤を強化するに至った決め手となっています。 […]

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