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Business Efficiency

October 3, 2024

チーム申請アプリを作成し、Teamsのチーム作成を自動化
0. はじめに Microsoft Teamsでのチーム作成やチャネル追加を管理するために、申請アプリを導入することは効果的です。 アプリを導入することで、以下の2つの重要なメリットがあります。 ①申請フローを確立 これまで手動で行われていたチームやチャネルの作成申請が、アプリを使うことで一元管理され、明確な承認プロセスを確立できます。ユーザーは簡単なフォームに必要な情報を入力して申請を行い、承認者が承認を行うことで、指定されたチームやチャネルが自動的に作成されるため、プロセスの透明性と効率が向上します。 ②チャネルの乱立制限 アプリを通じて申請プロセスを管理することで、必要以上に多くのチャネルが作成されるのを防ぎ、組織全体でのチームやチャネルの構成を整理された状態に保つことができます。これにより、チーム内のコミュニケーションが整理され、無駄なチャネルの増加を抑えることができます。 このように、アプリを活用することで、業務効率を大幅に向上させるとともに、チーム運営をより効果的に管理できるようになります。 1. アプリの機能 以下の機能を持たせたアプリを作成します。 1. 新規チーム作成機能 ユーザーが新しいチームを作成するための申請を行い、承認された場合にチームが自動的に作成されます。また、必要に応じてメンバーの追加やチャネルの作成も同時に行えます。 2. 既存チームチャネル追加機能 既存のチームに新しいチャネルを追加する申請を行い、承認された場合にチャネルが自動的に作成されます。 2. 作成物 以下の手順に従って、Microsoft Teamsでのチーム作成やチャネル追加を行うためのアプリを作成します。 1. SharePointリスト 申請データを保存するためのリストを作成します。 2. キャンバスアプリ ユーザーがチームやチャネルの作成を申請するためのフォームを作成します。 3. Power Automate 申請された内容を承認し、承認された場合にチームやチャネルを自動的に作成するフローを作成します。 3. 手順 1. SharePointリストの作成 申請データを保存するためのSharePointリストを作成します。このリストには、チーム名やチャネル名、所有者、メンバーなどの情報が含まれます。 リスト項目の設定 次に、リストの項目を設定します。各項目には適切なデータ型を設定し、必要に応じて選択肢を追加します。 項目名 英名 必須 列タイプ 備考 チーム名  Title  ○  1行テキスト    チャネル名  channel_name    1行テキスト    […]

#Microsoft 365 #Power Apps #Power Automate #powerautomate #Teams #ローコードツール #自動化
Business Efficiency

November 7, 2024

インターネット上にある表からデータを取得しTeamsに通知を送る~第2回 データ収集編~
こんなお悩みはございませんか? インターネット上に更新される情報を毎回手動でExcelシートに入力している 更新された情報を毎回確認し、手動で社内に通知している 更新作業を忘れていて、後から慌てて対応したことがある 全てPower Automateで簡単に解決できます! Power Automateを利用すれば、 インターネット上に更新された情報をSharePointリストに登録することでスケジュールから、自動でリマインドすることが出来ます。 SharePoint上に通知する内容と日程を記録したExcelを配置し、日時が一致している場合にTeamsに通知することで自動で通知を送ることが可能です。 日々、確認して通知するといった単縦だけど積み重ねると時間がかかってしまう作業も自動化できるので業務効率化につながります。 では、どのように作成するのか、具体的にご紹介していきますね。 1.はじめに 前回はSharePointリストからデータを取得し、Teamsに通知を送りましたが、今回はWebから表データを取得して、SharePointリストに追加する方法をご紹介します。 ​ 2.表データの取得 初めに、Webから表データを取得して、Excelにテーブルを作成します。 続いて、 PowerAutomateを用いてSharePointリストにExcelのデータを入力します。 ※今回は、SharePointの別リストから表データを取得していますが、Webからの表データ取得と大きく手順が変わりません。 2-1.アプリ版Excelで新規作成 ExcelのPowerQueryを使ってWebから表データを取得します。 アプリ版のExcelを起動します。 新規から「空白のブック」を選択します。 2-2.データの取得 上部メニューの「データ」を選択してください。 リボンの「データの取得」を押下して、「その他のデータソースから」を選択し、「SharePointリストから」を押下します。 ※今回は自社のSharePointサイトから表データを取得するため、「SharePointリストから」を選択しています。 2-3.URLを入力 中央にSharePointリストからのダイアログが表示されます。 取得する表データのURLを入力して、「OK」を押下します。 ※Webからの場合 データの取得が「Webから」の場合はこちらの手順になります。 中央にWebからのダイアログが表示されます。 「基本」を選択したまま、取得する表データのURLを入力して、「OK」を押下します。 2-4.データの変換 ナビゲーター画面が表示されます。 取得する表データを選択して、問題がなければ「データの変換」を押下します。 ここでは、取得する表データを「保養施設受付期間」としています。 2-5.データの整形 PowerQueryエディターが起動します。 必要に応じて列の名前やデータ型を編集してください。 こちらでは列の名前を編集して、必要のない列を削除し、テキスト型に変換しています。 編集が終了したら、「閉じて読み込む」を押下します。 2-6.データの整形後 変更後の画面です。 3.SharePointリストの作成 Excelテーブルの作成は終了しましたので、SharePointリストを作成します。 SharePointのホームから「新規」を押下して、「リスト」を選択します。 「空白のリスト」から名前を入力して、「作成」を押下します。 ここでは、リスト名を「保養施設」としています。 作成後、リストの画面に遷移します。 3-1.列の作成 保養施設リストにExcelのテーブルと同様の列を追加していきます。 「列の追加」を押下して、全て「1行テキスト」で任意の列名を作成しますが、一度英語で列名を付けてから日本語の列名に変更することをおすすめします。 最初に付ける名前が内部列名として扱われ、後から変更ができないため、日本語で初めから列名を付けると内部列名が文字化けの様な内部列名になってしまうためです。 […]

#Microsoft 365 #powerautomate #Teams #シェアポイント #自動化
Business Efficiency

November 7, 2024

Copilotって結局なに?Copilotと名前がつくさまざまなサービスの違いと使い方をご紹介 
    Copilotを活用したサービスそれぞれの違いを理解し、適材適所に使い分ける事で、日々の業務フローを効率化する事ができます。 この記事ではBing chat・Bing Chat Enterprise・Copilot・Copilot for365・Copilot Studioそれぞれの違いと使いどころを説明致します。  Bing chat・Bing Chat Enterprise とcopilotの関係と安全性について Microsoft は2023年11月15日から開催されている Microsoft Igniteにて、【Bing Chat】 と【Bing Chat Enterprise】 を【Copilot】に名称変更すると発表しました。  つまりBing Chat・Bing Chat Enterpriseは過去の呼び名で現在の呼び名が【Copilot】であると言えます  (下記よりCopilotと表記)  CopilotはOpenAI の大規模言語モデルである GPT-4 や DALL-E3 を利用する生成 AI チャットですがCopilot はチャット履歴が保存されます。また保存された履歴は他のユーザーに「おすすめ」として表示される場合があります。  このようにチャット内容が再利用されるため、Copilotのチャットで「新商品のキャンペーン企画」といった社外秘にするべき情報を取り扱った場合、それが外部に流出する可能性(危険性)があります。  このような危険性は、Copilotだけでなく ChatGPT でも同様です  【Copilot】と【Copilot for 365】の違い  CopilotとCopilot for 365はどちらも同じ大規模言語モデル(GPT-4)を利用していますが、大きな違いがあります。  Copilot for 365 は組織の Microsoft 365 テナント内で提供されるサービスです。そのため Microsoft 365 Copilot で利用される大規模言語モデルは Microsoft Graph […]

#Microsoft 365 #Power Apps #powerautomate #Teams #ローコードツール #ワークフロー #自動化
Business Efficiency

November 7, 2024

Teams で生産性を向上させよう!
Teams で生産性を向上させよう! Microsoft Teams で生産性を上げる方法 Teamsでメッセージを送っても相手に気付いてもらえないなど、コミュニケーションに    時間がかかってしまう 「重要」「緊急」「メンション」などを活用することで、もっと円滑なコミュニケーシ ョンを取ることができようになります。 文章を改行したくて「Enter」キーを押すと、Teamsのチャットが途中で送信されて焦    ってしまう。 文章入力の左下にある「書式」を押すことで「Enter」キーで改行ができます。 これにより、間違って「Enter」キーでチャットが途中で送信されることが 解消されます。 Teamsで共有された画面を自分で操作したい。 相手が共有した画面を制御する権利をもらうことで、こちら側でも 操作を行うことができます。

#Teams #チャット #企業事例 #使い方 #業務改善 #生産性向上
クラウドセキュリティー対策

November 7, 2024

Microsoft のセキュリティがめっちゃすごい!
Microsoft のセキュリティがめっちゃすごい! マイクロソフトにおけるセキュリティの考え方とは? マイクロソフトの情報セキュリティは世界でも最高水準を誇っていますが、いくら優秀な情報セキュリティシステムを構築していたとしても、マイクロソフトでは「情報セキュリティは破られるもの」として考えるため「絶対に安心」という言葉は出てきません。 そこで重要なことは、情報セキュリティ対策を二重三重に張り巡らせたシステムを構築することです。 ハッカーが1つのアルゴリズムを突破しても他のアルゴリズムがあれば企業の大切な資産を守ることができます。また、情報セキュリティシステムを構築するだけではなく、それをいかに運用するかも同様に大切です。 マイクロソフトのセキュリティ対策とは? マイクロソフトは情報セキュリティ対策に年間約1,000億円の投資をしています。これはユーザーが安心してクラウドを利用するには「安全」であることが絶対条件であると考えているためです。 また、マイクロソフトは1日あたりで8兆件ものサイバー攻撃を処理しています。処理によって収集されたデータはマイクロソフトの情報セキュリティ知見をさらに高め、AIにも活用されています。 それから、マイクロソフトが取り組んでいる「バグバウンティ制度」も注目すべき点です。これは脆弱性に関するバグ報告に対して報奨金を支払う制度であり、ユーザー企業からの報告も柔軟に吸い上げて多角的に情報セキュリティ対策に取り組んでいます。

#セキュリティ
Business Efficiency

November 7, 2024

Microsoft 365 でペーパーレス化に取り組もう!
Microsoft 365 でペーパーレス化に取り組もう! 課題 その1 資料の保存場所や共有の仕組みがない いざペーパーレス化しようと思っても、資料を保存しておく場所も、資料共有の仕組みも整備されていない。 打ち合わせでは、いつも紙に印刷した会議資料を持っていかざるをえない。 Microsoft 365を使った解決策 OneDriveやTeams を使って資料を 共有しやすい環境を整備できます。 個人用クラウドストレージの OneDrive では、デスクトップのローカルフォルダとの同期設定により、ローカルフォルダへのファイル保存や編集を行う感覚そのままでクラウド上にも資料を保存・編集できますし、他者との共有も、共有URLをコピぺするだけで可能となります。 また、Teams は、プロジェクトやチーム間でのファイルの共有や共同編集にも最適です。一度Teams 上でシェアされたファイルは、即座にそのチーム間で共有されるので共同編集も可能になります。 課題 その2 クラウドサービスのセキュリティに不安があるので紙の方が安全では? 情報セキュリティの観点から、クラウドサービスを使うのが不安だと感じている。 クラウドだとどこからでも社内のドキュメントにアクセスできるようになってしまうし、それがきっかけで社外にドキュメントを持ち出されはしないか? あるいは不正にサインインされたりするのではないか?など、対策を考えるくらいなら紙のままでも良いような気がする。 Microsoft 365を使った解決策 セキュリティを向上する豊富な機で、クラウドサービスに対する不安を一気に払拭できます 機密情報などが含まれるファイルの暗号化、閲覧・編集の制限、コピー・画面ショットの取得・メール転送の禁止などファイルの操作許可レベルの設定や、いつ・どこで・誰がそのドキュメントを利用したかを追跡することも可能です。 このようにMicrosoft 365は、さまざまなセキュリティ対策の機能をご用意していますし、SLAも99.9%保証しています。 また、サーバーも国内2箇所に設置しお互いが冗長化されているため、有事の際も安心してご利用いただけます。 課題 その3 従業員のITリテラシーやスキルの不足 情報セキュリティの観点から、クラウドサービスを使うのが不安だと感じている。 資料のダウンロード一つ取っても、やり方を直接教えなければならない社員が多いなど、ペーパーレスに取り組むには従業員のITリテラシーやスキルの不足が不安だ。 それに活用方法を教えるための勉強会で会議室に人を集めるのも大変なので、なかなかペーパーレスに踏み切れない…。 Microsoft 365を使った解決策 Teams を使ったライブ配信で、ITリテラシーやスキルの育成が可能 Teams を使ったストリーミング配信を使えば、社内勉強会や研修を簡単に行うことができます。 通常のweb会議とは異なり、録画しながら配信する仕組みとなっているので、視聴者はライブで視聴することも、後から録画を見直すこともできるのでとても便利です。

#Microsoft 365 #クラウドサービス #セキュリティ #ペーパーレス #資料共有
Business Efficiency

November 7, 2024

リモートワークでも作業効率を上げる方法とは?
リモートワークでも作業効率を上げる方法とは? Microsoft 365 でリモートワークでも作業効率を上げる方法 相手の状況がわからないため、連絡をためらってしまって仕事が進まない。 Outlookで予定表の共有を行うことで全員の予定がわかります。 Teamsでも自分の現状をステータスメッセージに表示できるので、 相手の状況を把握できてリモートワークでも連絡が取りやすいです。 質問があっても、チャットだといちいちタイプするのに時間がかかるため相手に連絡す    るのをためらってしまう。 Teamsであれば、グループでの通話・会議はもちろんチャットからも 個別で通話を行うことができます。ビデオ・電話のみどちらも選べるので、 相手に伝わりやすい方法で気軽に連絡を取ることができます。 リモート会議だと、相手に本当に伝わっているのかが不安になる。 Teamsであれば、ビデオオフの時でもリアクション機能があるので、 「いいね」を送ったり「手を挙げる」など、意見や理解度を簡単に伝える ことができます。 会議中に積極的にリアクションを送るように周知しておくと良いでしょう。

#Teams #リモートワーク #作業効率化
クラウドセキュリティー対策

January 12, 2024

情報漏洩対策はオンライン時代の要。対策が必要な背景やリスク、具体的手法を解説
情報漏洩対策が必要な時代背景 情報漏洩対策が必要な時代背景としては、下記のようなものが挙げられます。 オンラインでやり取りする情報量の増大 現代ではテクノロジーの進化により、オンラインで業務が行われる機会も増えました。オンラインで業務を行うことができればさまざまなメリットが生じますが、反面デメリットも発生します。 その一つに「情報漏洩リスク」が挙げられるでしょう。業務がオフラインで完結するからといって必ずしも情報漏洩リスクがゼロになるわけではありませんが、オンラインでは情報が漏洩する経路が増すことになります。 業務をオンライン化すればするほど、適切な情報漏洩対策を行う必要が高まるわけです。 モバイル端末の普及 業務にモバイル端末を利用している企業も多いかもしれません。軽くて高機能なモバイル端末を活用すれば業務の柔軟性が高まりますが、さまざまな場所やデバイスからのアクセスをシステムが適切に処理する必要が生じます。 不適切なデバイスからのアクセスを許可してしまうと、第三者による攻撃を受け情報が流出してしまう可能性があります。また、デバイス側でもセキュアでない通信を利用して社内システムと通信した場合、内容を第三者に盗み見られてしまうことも考えられます。 モバイル端末が普及しさまざまな環境からのアクセスが増えたことにより、適切な情報漏洩対策の必要性が高まっています。 テレワークなど、業務スタイルの柔軟性 一昔前は定刻にオフィスに出社し、そこで一日の業務を完遂するのが主流でした。しかし時代は変化し、テレワークなど柔軟な業務スタイルも浸透したのではないでしょうか。 テレワークの良し悪しを単純に論ずることはできませんが、オフィスで完結するスタイルに比べるとセキュリティ面に一層気を配る必要があるでしょう。モバイルの業務活用と同じく、テレワークにおいては「誰がどのような環境からアクセスを試みるか」が不明確になります。 仮に誰かが不適切な端末や通信回線を通じてアクセスしてきたとしても、社内のデータを保護する必要があります。 情報が漏洩するとどんなリスクがある? では次に、情報漏洩が発生するとどのようなリスクが生じるかを見ていきましょう。情報が漏洩してしまうと、下記のような懸念が発生します。 自社だけでなく関係者や取引先にも迷惑がかかる 情報漏洩が発生すると自社に損害が生じますが、関係者や取引先にまで迷惑がかかってしまう可能性があります。事業の推進が自社のみで完結するケースは少なく、通常は多様な関係者や取引先を巻き込んで行います。 自社のデータが流出することで、彼らに被害が及ぶ可能性もあるでしょう。顧客情報が流出したら顧客に迷惑をかけてしまいますし、コラボしているプロジェクトの機密データが流出してしまうと相手先企業にも損害を与えてしまいます。 適切な情報漏洩対策を講じることは、自社のみでなく関係者や取引先を守ることにもなります。 自社の社会的評価が落ちる 外部に公開すべきでない情報が漏洩してしまうと、自社の社会的な評価が大きく低下する恐れがあります。関係者や取引先に迷惑をかけてしまうと以後関係性を保てなくなるかもしれませんし、世間から「あの会社の情報管理は信用できない」と思われてしまうかもしれません。 情報管理への信用が低下すると、顧客がスムーズに情報を渡してくれなくなる可能性があります。BtoCのようなビジネスであれば、顧客が個人情報の入力や決済の登録を躊躇してしまうことも考えられます。 加えて、社会からの信用が落ちることで株価が下がり、資金調達に問題が生じる可能性もあるでしょう。そうならないためにも、情報漏洩対策に徹底して取り組む必要があるわけです。 最悪、データや情報がロックされてしまうことも 情報漏洩の他に、近年セキュリティ被害で増えているのが「データの改ざん」です。悪意ある第三者がランサムウェアと呼ばれるウイルスをユーザに送りつけ、「データが暗号化されてしまい利用不可になる」といった被害が発生しています。 データが暗号化されてしまうと、それらを使って業務を行うことができなくなります。解除するには攻撃者の意向に沿う(多くの場合は身代金を支払う)必要が生じ、少なくない打撃を受ける羽目になるでしょう。 そのような事態に陥らないためにも、日頃からセキュリティに気を配る必要があります。 具体的な情報漏洩対策 それでは、続いて具体的な情報漏洩対策をいくつかご紹介します。どのような対策を講じるかは自社のセキュリティや業務特性と相談し、総合的に決める必要があります。 情報へのアクセスを制限する 一つ目は、情報やデータへのアクセスを制限することです。システムにアクセスできる要件を厳しくすればするほど攻撃者が情報を盗みづらくなり、情報やデータを保護しやすくなります。 ただし、システムへのアクセスを制限すればするほど業務上の利便性は低下する傾向があります。たとえば、システムに登録されているデバイスからのみアクセスを許可している場合、突発的な事態が発生し登録外のデバイスからアクセスを試みてもブロックされることになるでしょう。 セキュリティと利便性を両立するためにも、適切なポリシーを設ける必要があります。 データやシステムをクラウドに移行する データやシステムをクラウドに移行することで、情報漏洩対策にもなります。システムやツールには大きく分けて「オンプレミス」と「クラウド」の二つの導入形態があります。 オンプレミスはシステムを走らせる機器やストレージを自社もしくはベンダーが購入し、社内で管理する運用形態です。対して、クラウドはシステムやツールを提供しているサービス会社側がサーバーを用意しており、そこにアクセスしてシステムやツールを利用するといった形です。 クラウドの利点としては、主に下記のようなものが挙げられるでしょう。 情報漏洩対策の観点から見ると、アップデートやバグフィクスがサービス提供会社側で行われ、ユーザーは常に最新のソフトウェアを使えることが挙げられます。また、ソフトやデータを保管するサーバーはサービス提供会社側により強固なセキュリティ管理がなされていることも対策の一つとして考えられるでしょう。 端末やアクセス経路を管理する システムにアクセスする端末やアクセス経路を適切に管理することで、情報漏洩対策に繋がります。望ましくない端末からのアクセスはできる限りブロックするのが望ましいですし、信頼できる端末でもセキュアでない通信回線からアクセスするのは好ましくありません。 また、モバイル端末を業務活用している場合、紛失による情報漏洩リスクも考えられます。高機能で軽量なモバイル端末は非常に便利ですが、そこには業務にまつわる情報が集約されているため、紛失した場合は拾得者に情報が筒抜けになってしまう恐れがあります。 適切なツールを導入し、デバイスの信頼性を保つことが大事です。 シャドーITを防ぐ シャドーITを防ぐことで、情報漏洩リスクを下げられます。シャドーITとは、従業員が会社の了解を取らずに自己判断で機器やサービスを使用し業務に活用する行為です。 シャドーITを行ったからといって、直ちに組織のセキュリティレベルが低下するとは限りません。大半のハードウェアやアプリはセキュリティに問題が生じないよう設計および開発されているからです。 しかし、使い方によっては情報が盗み見られ、全世界に公開されてしまう可能性があります。企業側が管理しておけば防げた事故を防げなくなってしまう、それがシャドーITにおける問題として挙げられるでしょう。 情報の持ち出しを禁止する 社外への情報の持ち出しを禁止することで、情報漏洩を防ぐ効果が見込めます。社内の情報を外部に持ち出すルートとしては、主に などが考えられます。これらを全て禁止して一切の情報を漏らさないようにすればセキュリティは向上しますが、反面業務の利便性は低下してしまうでしょう。 何を制限し何を許容するかを総合的に判断する必要があります。 OSやアプリケーションを最新に保つ 業務に使用しているOSやアプリケーションを最新に保つことで、情報漏洩リスクを下げることができます。つい後回しにしがちかもしれませんが、アップデートには機能追加だけでなくセキュリティの強化が含まれていることもあります。 特に、致命的なセキュリティの欠陥が修正されているような場合、可能な限り早期にアップデートすることをおすすめします。サービス提供会社から送られてくる情報にはしっかりと目を通し、システムやデバイスを安全に保ちましょう。 情報漏洩対策のポイント […]

#情報漏洩対策
Business Efficiency

June 11, 2024

シェアポイントを活用すれば社内情報共有がスムーズになる
社内情報共有の問題点 従来の社内情報共有は、どのような点が問題なのでしょうか。まずは、社内情報共有の問題点について見ていきましょう。 どこに何の情報が記載されているか不明確 従来の社内情報共有では情報が乱雑に散らばってしまい、どこに何が記載されているかが不明確になりがちでした。そのような状態だと「必要な時に必要な情報を得ることができない」「情報検索に無駄なリソースが割かれる」といった難点が生じます。 情報というのは記録し保管することも大事ですが、必要な時に即時に取得できないと意味がありません。情報が各所に散らばっており管理統制が取れてない場合、精度の高い検索が難しく、情報が持つ本来の力を発揮しづらくなるでしょう。 情報共有に時間と手間がかかる 社内情報共有における問題点として、共有に時間と手間がかかる点も挙げられます。情報共有は業務を遂行するにあたって重要な要素ですが、共有に手間がかかると漏れが生じ「必要な人員に必要な情報が渡っていなかった」という事態が起こりえます。 知るべき情報を知らないことによりミスが発生し、会社に損害を与えてしまうことも考えられるでしょう。また、共有に時間が手間がかかることで、本来業務に割くべきリソースを無駄遣いしてしまうことにも繋がります。 情報共有は可能な限りスムーズに、効率的に行うのが鉄則です。 情報が多元的に管理されている 情報が多元的に管理されてしまうのも、社内情報共有における問題点です。「多元的に管理されている」というのは「複数の場所に散らばっている」状態のことです。 具体例としては「売上管理データが複数のサーバーに存在し、更新頻度が異なる」などが挙げられます。同じ意味を持つデータが異なる場所に複数存在しバージョン管理も別途になされている場合、手間が二重にがかかってしまいます。 情報を多元的に管理することで、多重的にリソースをかける必要が生じるわけです。 情報共有における問題点をどう解決するか では、次に情報共有における問題点をどのように解決するかを見ていきたいと思います。 情報共有を効率化するためのルールを決める 情報共有を効率化するには、適切なルールを定めることが大事です。具体的には、下記のようなものが挙げられるでしょう。 どのようなルールを定めるかは会社や部署によって異なります。自社の業務特性をしっかりと把握し、効果的なルールを定める必要があるでしょう。 情報を一元的に管理する 情報を一元的に管理すれば、問題の解決に繋がります。一元管理というのは多元管理とは反対に「(情報が)一箇所にまとめられている」状態のことです。 情報を一元管理するメリットとしては、下記のようなものが考えられます。 情報を一元管理することで、管理の手間を最小限にとどめることができます。更新や修正の際も大元の部分に手を加えるだけで事足りるからです。 合わせて、管理されているデータを他の用途で活用することも容易になるため、柔軟性の向上も見込めます。 システム・ツールの導入 情報共有を効率化するためのシステムやツールを導入すれば、問題解決に繋がるかもしれません。現代はITテクノロジーの進歩により、従来では難しかったさまざまな手法や業務改善が可能となりました。 その一例として、テレワークが挙げられるでしょう。インターネットテクノロジーが発達する前、リモート間のコミュニケーション手段は郵便や電話、FAXなどに限られており、正確かつ素早い情報共有は難しかったのではないでしょうか。 しかし、インターネットが発達しオンライン上でさまざまなことができるようになった現代では、遠く離れている相手とも瞬時に情報を共有することができます。それを実現するためにも、業務システムやツールの存在が欠かせないわけです。 シェアポイントの役割 情報共有を効率化してくれるツールの一つに、シェアポイントがあります。シェアポイントはどのようなもので、一体何ができるのでしょうか。 シェアポイントは、Microsoftがリリースしている社内向けポータル作成ツール シェアポイントは、WindowsやOfficeを開発しているMicrosoft社からリリースされている社内向けポータルサイト作成ツールです。汎用的なOSであるWindowsや、WordおよびExcelといったOffice製品を業務で使っている人も多いのではないでしょうか。 業務アプリの開発には定評のあるMicrosoftが手掛けているため、簡単な操作で社内の情報共有を効率化させることが可能です。主な使い方は社内向けポータルの作成ですが、それ以外にもさまざまな使い方ができます。 社内向けポータルサイトを作成し、情報共有を効率化するためのもの シェアポイントの主な役割は、社内向けポータルサイトを作成し情報共有を効率化することです。情報共有を効率化するための方法はいくつかありますが、その中の一つに「情報の発信と受信のハードルを下げる」というものが挙げられます。 情報発信が手軽になればなるほど、ポータルに情報が集積しやすくなるでしょう。多くの情報が集まったポータルは自然と閲覧者も増え、閲覧者が情報の発信者になることも少なくありません。 そういった好循環を繰り返すことでポータルの完成度が上がり、さらに閲覧者が増え利用効率が上がるわけです。 他の使い方も可能 シェアポイントの主な役割は社内向けポータルの作成ですが、他の用途にも用いることができます。たとえば、下記のようなものが挙げられるでしょう。 シェアポイントにアップロードされたファイルは複数人で共有できます。合わせて、WordやExcelといった汎用的なアプリを使って共同作業も可能です。 共同作業を行うことで作業効率が向上するほか、確認や承認のプロセスを簡略化し効率な文書およびコンテンツの作成に繋がります。 シェアポイントを導入することで社内情報共有はどう変わる? では、次にシェアポイント導入により社内の情報共有がどのように変わるかを具体的に解説します。シェアポイントの活用方法は会社や部署により異なるため、あくまで一例としてご参照下さい。 情報が的確にまとまっているポータルを作成し、必要に応じて閲覧する シェアポイントの主な役割は、社内向けポータルサイトの作成です。従来の情報共有においては口頭や紙ベースの資料などを使うのが一般的であり、いずれも「機会が限定的」「手間や時間がかかる」といった問題を秘めていました。 情報が的確にまとまっているポータルを作成すれば、必要に応じて閲覧することで求めている情報を取得できます。場合によっては求めている情報が記載されていないこともありますが、その旨を担当者に伝え更新してもらうことで、ポータルの使いやすさを向上させられます。 「困った時はポータルを見れば解決する」という価値観が生まれる シェアポイントを導入し社内向けポータルサイトを作成することで「困った時はポータルを見れば解決する」といった価値観が生まれます。業務で分からないことがあったりトラブルが発生した際にもまずポータルを閲覧し、該当の情報が記載されていないかどうかを確認するようになるでしょう。 それにより、下記のようなメリットが生じます。 ポータルを作成し管理運用することで、従業員が自発的に欲しい情報を得られるようになります。利便性が向上したり情報共有が活発化するのはもちろんですが、加えて従業員が自律的に業務に関わることを意味します。 ポータルを構築すればマニュアルやFAQ代わりになり、教育コストや手間の削減にも繋がるでしょう。従業員の教育は自社の業務品質に関わる大事な要素ですが、教育担当者の選定や教育プロセスの精査など、通暁業務に加えてやらなければならないことが増えてしまいます。 100%というわけにはいきませんが、教育をある程度ポータルに委ねることで、トレーニング効果の向上も見込めるのではないでしょうか。 情報が個人ではなく社内に集約され一元管理される シェアポイントを情報共有に活用することで、業務にまつわる情報や知見・ノウハウが個人ではなく社内に集約されることになります。従来は業務の知識や進め方が担当者個人に蓄積され、担当者個人のスキルやキャリア向上に役立っていました。 しかし、全社的なメリットが欠けていた面もあったかもしれません。情報を担当者個人ではなく社内に集約することで会社の知的資産となり、業務に関わる人は誰でも必要に応じて取得できるようになります。 それにより、個人のスキルや経験に依存しない業務品質向上プロセスを構築できるでしょう。 […]

#シェアポイント #活用
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