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Business Efficiency

January 3, 2024

Dynamics 365 Salesを導入して 営業情報を一元管理!
こんなお悩みはございませんか? 営業のナレッジ共有や引き継ぎができておらず、属人化してしまっている 案件の進捗状況の報告に時間が取られてしまう 担当営業ごとに案件管理がバラバラなので、進捗状況や履歴が把握しにくい 全て Dynamics 365 Sales で簡単に解決できます! 営業のナレッジ共有や引き継ぎができておらず、属人化してしまっている Dynamics 365 Salesで営業情報を蓄積し資産化! 商談履歴、顧客情報、営業ノウハウなど、営業個人で膨大な情報資産を持っていることも多いのではないでしょうか? Dynamics 365 Salesでは、顧客管理、商談管理、見積もり、製品管理など標準的なCRMの機能は網羅的に搭載されているので、効率的に可視化して管理することができます。 さらに、データを蓄積すると、AIが優先度の高い商談をスコアリングしてくれるので、個人に依存していた営業に関する情報が会社全体で共有、加えて営業案件の優先度も自動化し、脱属人化を推進することができます。 案件の進捗状況の報告に時間が取られてしまう 個人と組織の営業力を強化! Dynamics 365 Salesはスマートフォンにも対応しているため、業務報告のために帰社する必要もなく、無駄に時間を取られることはありません。 ネット環境が整っていれば時間や場所を問わずアクセスできるDynamics 365 Salesを導入すれば、商談後すぐにあるいは移動中に業務報告を行うことができるようになります。 空き時間を有効に使えるようになることで、全体的な業務効率化も進むだけではなく、新たに生じた時間を顧客とのコミュニケーションや新規顧客の開拓時間に充てることもできます。 このような効果的な利用により、個人の営業スキル向上と組織の営業力向上にもつながっていくことでしょう。 担当営業ごとに案件管理がバラバラなので、進捗状況や履歴が把握しにくい 営業プロセスの最適化! Dynamics 365 Salesの商談・活動管理では、商談の進捗状況や活動履歴を分かりやすく表示します。 さらに商談詳細画面では、「最終接触日」「経過日数」「訪問回数」を自動的に集計し、営業担当者が適切なタイミングで適切なアクションが起こせるようにサポートします。 また、問い合わせ内容や契約情報、対応履歴などをまとめて、あらゆる顧客情報を一目で確認できるようになります。 これらの複数の情報をまとめて管理可能なので、混乱したりミスが起きたりするリスクも少ないです。 さらには、ルールに基づいて業務を自動化し“やることリスト”を作成してリマインドを出すなどの機能もあり、営業活動の効率を上げてくれます。

#Dynamics 365 Sales #Dynamicsとは #一元管理 #営業支援
Business Efficiency

January 3, 2024

Power Platform でローコード開発を実現!
Power Platform でローコード開発を実現! Power Platform とは? Microsoft 社が提供する5つのアプリケーションの総称で、これらは共通して「ローコード開発できる」ことがコンセプトになっています。 そもそも「ローコード」とは? ゼロからコーディングを行うよりも少ないプログラムコードで開発ができるという開発手法です。 ローコードでの開発のメリットとは? ■高い汎用性と拡張性 ローコードプラットフォームの多くは、簡単なコード記述でプログラム構築できることに加え、 コーディングが可能なのでユーザー裁量で自由な機能を実装することが可能です。 ■既存システムとの連携が可能 ローコードツールは、他のソフトウェア・システムと連携できる機能が最初から搭載されています。 連携機能を利用してコーディングを行えば、既存システムとの連携も可能です。 Power Platform の5つのアプリケーションとは? Power BI さまざまなデータを迅速に分析・可視化するアプリケーションです。 エクセルや CSV ファイル以外にもさまざまなデータベースと連携ができ、データ入力や分析に関する 負荷を減らしつつ、豊富なグラフを用いたダッシュボード形式でビジネスの状況を素早く把握できます。 詳細は公式サイトをご確認ください。https://powerbi.microsoft.com/ja-jp/getting-started-with-power-bi/ Power Apps ローコード開発のアプリケーションです。テンプレートが豊富に用意されており、ドラッグ&ドロップの 簡単操作でアプリ構築が可能です。Microsoft 製品を導入している企業であれば、既存システムと同様の 感覚で使用・導入できるため教育コストが削減できます。 詳細は公式サイトをご確認ください。https://powerapps.microsoft.com/ja-jp/ Power Page Power Platformと連携可能なビジネス向けのWebサイトが作成できるアプリケーションです。 テンプレートのカスタマイズなどの簡単な操作で感覚的に触ることができるため、 プログラミングの知識がない方でもページやコンテンツを作成することができますし、 複雑なWebサイトを作成したい場合は、コーディングすることも可能です。 詳細は公式サイトをご確認ください。https://powerpages.microsoft.com/ja-jp Power Automate プログラミングが出来なくてもタスクやプロセスを自動化するプロセスを提供するアプリケーションです。 例えば、メールの添付ファイルをOneDrive for Businessに自動保存させたりなど、あらかじめ決められた条件に 基づく自動化を実現できます。プログラミングに苦手意識がある方でも、GUI からパーツを並べていくだけで、 簡単にワークフローを作ることが出来ます。 詳細は公式サイトをご確認ください。https://powerautomate.microsoft.com/ja-jp/ Power Virtual […]

#Power Apps #Power Automate #Power BI #Power Pages #Power Platform #Power Virtual Agents #ローコードツール #業務改善 #自動化
Cost Reduction

January 12, 2024

3大グループウェアを徹底比較!
3大グループウェアを徹底比較! 間違いのないグループウェアの選び方 Microsoft 365 Microsoft 365 は、ユーザーがより多くのことを達成できるように、革新的な Office アプリ、インテリジェントなクラウド サービス、最高水準のセキュリティをひとつにまとめたソリューションです。 Google Workplace Google の提供するグループウェアとして利用可能な組織向けオンライン アプリケーション セットです。高度なセキュリティと 99.9% の稼働率が 保証されたクラウド コンピューティング サービスです。 サイボウズ Office 日本のビジネスにおける使い勝手を追求した機能が満載。社内の情報共有や コミュニケーションを円滑にする機能をワンパッケージでご提供します。

#Google Workspace #Microsoft 365 #グループウェア #サイボウズ Office #機能比較
Business Efficiency

January 3, 2024

Microsoft 365 を導入して事業継続計画(BCP対策)を!
Microsoft 365 を導入して事業継続計画(BCP対策)を! 事業継続計画(BCP)対策 とは? 事業継続計画(BCP)とは、自然災害や事件、テロといった緊急事態が起きた際、事業資産への被害を最小限に 食い止め、いち早く事業全体を復旧させるために、平常時や緊急時における対策や方法をまとめた計画のこと を言います。 平常時から BCP の重要性を認識して対策を講じておけば、いつどんな緊急事態が起きたとしても事前の準備 に従ってスムーズに対応が可能です。そのため、現代社会における企業のリスク管理分野でBCP対策は欠かせ ないものとなっています。 Microsoft 365 だからできるBCP対策の3つのポイントとは? Microsoft 365 では、スマホからでも簡単にメール、チャットで安否の確認ができます。 大規模な震災時、例えば2011年の東日本大震災では、電話がつながらない中でもネットは通じたためメールや SNSなどのツールを駆使し、家族の安否確認が行えたというケースもありました。 Microsoft 365でも Teams などからメールやチャットで連絡を取ることができるため、緊急連絡時にも安心です。 Microsoft 365のメールやドキュメントファイルのデータは、東日本・西日本の2拠点にある稼働率保証99.9%のデータセンターで大切に保管されています。東西2拠点でのデータセンターで互いに冗長化されたデータが保存されているため、どちらかが万が一稼働しなくなった場合でも、残った一方が全てをカバーして稼働できるようになっています。 そして、マイクロソフトでは年間約1,000億円もの資金を情報セキュリティ対策に投資しているため、世界的に 見ても最高水準のセキュリティ技術と体制を可能にしています。また、情報漏洩に対する安全対策も完璧で、 例えばメール機能では、アンチスパム、アンチウイルス、DKIM/DMARCはExchange Onlineの標準機能として 搭載されています。 Microsoft 365は、PCはもちろんスマホやタブレットなど、様々なデバイスでWordやExcel、PowerPointなどの アプリケーションを利用できます。これらを活用すれば、オフィスの自分のPC以外でも個人のスマホやPCを使ってWeb通話や会議、メール、チャットなどが利用でき、スムーズにコミュニケーションを取ることができます。 日本は自然災害の最も多い国の一つで、そのような日本でビジネスをする法人企業には BCP 対策は必須であると言えます。また設備の故障もいつ起こるかわかりませんし、情報漏えいもマルウェアがどんどん巧妙になってきている昨今ではいつ発生してもおかしくありません。 そして、これらが発生した後で「事前に対策をしておくべきだった」と考えても、もう手遅れです。 そこで、ぜひ Microsoft 365 を導入してみてください。Microsoft 365 の導入が、あなたの会社の BCP 対策となり、あなたの会社をしっかり守ってくれること間違いなしです。

#BCP #テレワーク #事業継続計画対策
Business Efficiency

January 3, 2024

Teams で生産性を向上させよう!
Teams で生産性を向上させよう! Microsoft Teams で生産性を上げる方法 Teamsでメッセージを送っても相手に気付いてもらえないなど、コミュニケーションに    時間がかかってしまう 「重要」「緊急」「メンション」などを活用することで、もっと円滑なコミュニケーシ ョンを取ることができようになります。 文章を改行したくて「Enter」キーを押すと、Teamsのチャットが途中で送信されて焦    ってしまう。 文章入力の左下にある「書式」を押すことで「Enter」キーで改行ができます。 これにより、間違って「Enter」キーでチャットが途中で送信されることが 解消されます。 Teamsで共有された画面を自分で操作したい。 相手が共有した画面を制御する権利をもらうことで、こちら側でも 操作を行うことができます。

#Teams #チャット #企業事例 #使い方 #業務改善 #生産性向上
Business Efficiency

January 3, 2024

Microsoft 365 でペーパーレス化に取り組もう!
Microsoft 365 でペーパーレス化に取り組もう! 課題 その1 資料の保存場所や共有の仕組みがない いざペーパーレス化しようと思っても、資料を保存しておく場所も、資料共有の仕組みも整備されていない。 打ち合わせでは、いつも紙に印刷した会議資料を持っていかざるをえない。 Microsoft 365を使った解決策 OneDriveやTeams を使って資料を 共有しやすい環境を整備できます。 個人用クラウドストレージの OneDrive では、デスクトップのローカルフォルダとの同期設定により、ローカルフォルダへのファイル保存や編集を行う感覚そのままでクラウド上にも資料を保存・編集できますし、他者との共有も、共有URLをコピぺするだけで可能となります。 また、Teams は、プロジェクトやチーム間でのファイルの共有や共同編集にも最適です。一度Teams 上でシェアされたファイルは、即座にそのチーム間で共有されるので共同編集も可能になります。 課題 その2 クラウドサービスのセキュリティに不安があるので紙の方が安全では? 情報セキュリティの観点から、クラウドサービスを使うのが不安だと感じている。 クラウドだとどこからでも社内のドキュメントにアクセスできるようになってしまうし、それがきっかけで社外にドキュメントを持ち出されはしないか? あるいは不正にサインインされたりするのではないか?など、対策を考えるくらいなら紙のままでも良いような気がする。 Microsoft 365を使った解決策 セキュリティを向上する豊富な機で、クラウドサービスに対する不安を一気に払拭できます 機密情報などが含まれるファイルの暗号化、閲覧・編集の制限、コピー・画面ショットの取得・メール転送の禁止などファイルの操作許可レベルの設定や、いつ・どこで・誰がそのドキュメントを利用したかを追跡することも可能です。 このようにMicrosoft 365は、さまざまなセキュリティ対策の機能をご用意していますし、SLAも99.9%保証しています。 また、サーバーも国内2箇所に設置しお互いが冗長化されているため、有事の際も安心してご利用いただけます。 課題 その3 従業員のITリテラシーやスキルの不足 情報セキュリティの観点から、クラウドサービスを使うのが不安だと感じている。 資料のダウンロード一つ取っても、やり方を直接教えなければならない社員が多いなど、ペーパーレスに取り組むには従業員のITリテラシーやスキルの不足が不安だ。 それに活用方法を教えるための勉強会で会議室に人を集めるのも大変なので、なかなかペーパーレスに踏み切れない…。 Microsoft 365を使った解決策 Teams を使ったライブ配信で、ITリテラシーやスキルの育成が可能 Teams を使ったストリーミング配信を使えば、社内勉強会や研修を簡単に行うことができます。 通常のweb会議とは異なり、録画しながら配信する仕組みとなっているので、視聴者はライブで視聴することも、後から録画を見直すこともできるのでとても便利です。

#Microsoft 365 #クラウドサービス #セキュリティ #ペーパーレス #資料共有
Business Efficiency

January 3, 2024

リモートワークでも作業効率を上げる方法とは?
リモートワークでも作業効率を上げる方法とは? Microsoft 365 でリモートワークでも作業効率を上げる方法 相手の状況がわからないため、連絡をためらってしまって仕事が進まない。 Outlookで予定表の共有を行うことで全員の予定がわかります。 Teamsでも自分の現状をステータスメッセージに表示できるので、 相手の状況を把握できてリモートワークでも連絡が取りやすいです。 質問があっても、チャットだといちいちタイプするのに時間がかかるため相手に連絡す    るのをためらってしまう。 Teamsであれば、グループでの通話・会議はもちろんチャットからも 個別で通話を行うことができます。ビデオ・電話のみどちらも選べるので、 相手に伝わりやすい方法で気軽に連絡を取ることができます。 リモート会議だと、相手に本当に伝わっているのかが不安になる。 Teamsであれば、ビデオオフの時でもリアクション機能があるので、 「いいね」を送ったり「手を挙げる」など、意見や理解度を簡単に伝える ことができます。 会議中に積極的にリアクションを送るように周知しておくと良いでしょう。

#Teams #リモートワーク #作業効率化
Business Efficiency

January 3, 2024

Power Automate で業務フローを簡単に自動化
Power Automate で業務フローを簡単に自動化 単純作業や人為的なミスを減らしたい。 Power Automate なら、例えば「メールの添付ファイルを手動でドライブに保存する」という作業を「自動的に OneDrive for Business に保存できる」など、 煩わしい作業を解消し、本来注力すべき業務に集中できるようになります。 ワークフローや業務プロセスを自動化したい。 Power Automate では予め用意されたパーツを組み合わせてワークフローや業務プロセスを自動化できます。ドラッグ&ドロップだけでワークフローを作成できたり、分岐・並列処理・ループなどが必要な業務プロセスにも対応可能です。 他のシステムとも連携して業務プロセスを改善したい。 Power Automate には、さまざまなクラウドサービスやデータベースやWeb API とデータ連携ができる500種以上ものコネクタが予め標準で用意されているのでサービスやデータを横断するような業務プロセスを自動化できます。

#powerautomate #ローコードツール #業務フロー #自動化
クラウドセキュリティー対策

January 12, 2024

情報漏洩対策はオンライン時代の要。対策が必要な背景やリスク、具体的手法を解説
情報漏洩対策が必要な時代背景 情報漏洩対策が必要な時代背景としては、下記のようなものが挙げられます。 オンラインでやり取りする情報量の増大 現代ではテクノロジーの進化により、オンラインで業務が行われる機会も増えました。オンラインで業務を行うことができればさまざまなメリットが生じますが、反面デメリットも発生します。 その一つに「情報漏洩リスク」が挙げられるでしょう。業務がオフラインで完結するからといって必ずしも情報漏洩リスクがゼロになるわけではありませんが、オンラインでは情報が漏洩する経路が増すことになります。 業務をオンライン化すればするほど、適切な情報漏洩対策を行う必要が高まるわけです。 モバイル端末の普及 業務にモバイル端末を利用している企業も多いかもしれません。軽くて高機能なモバイル端末を活用すれば業務の柔軟性が高まりますが、さまざまな場所やデバイスからのアクセスをシステムが適切に処理する必要が生じます。 不適切なデバイスからのアクセスを許可してしまうと、第三者による攻撃を受け情報が流出してしまう可能性があります。また、デバイス側でもセキュアでない通信を利用して社内システムと通信した場合、内容を第三者に盗み見られてしまうことも考えられます。 モバイル端末が普及しさまざまな環境からのアクセスが増えたことにより、適切な情報漏洩対策の必要性が高まっています。 テレワークなど、業務スタイルの柔軟性 一昔前は定刻にオフィスに出社し、そこで一日の業務を完遂するのが主流でした。しかし時代は変化し、テレワークなど柔軟な業務スタイルも浸透したのではないでしょうか。 テレワークの良し悪しを単純に論ずることはできませんが、オフィスで完結するスタイルに比べるとセキュリティ面に一層気を配る必要があるでしょう。モバイルの業務活用と同じく、テレワークにおいては「誰がどのような環境からアクセスを試みるか」が不明確になります。 仮に誰かが不適切な端末や通信回線を通じてアクセスしてきたとしても、社内のデータを保護する必要があります。 情報が漏洩するとどんなリスクがある? では次に、情報漏洩が発生するとどのようなリスクが生じるかを見ていきましょう。情報が漏洩してしまうと、下記のような懸念が発生します。 自社だけでなく関係者や取引先にも迷惑がかかる 情報漏洩が発生すると自社に損害が生じますが、関係者や取引先にまで迷惑がかかってしまう可能性があります。事業の推進が自社のみで完結するケースは少なく、通常は多様な関係者や取引先を巻き込んで行います。 自社のデータが流出することで、彼らに被害が及ぶ可能性もあるでしょう。顧客情報が流出したら顧客に迷惑をかけてしまいますし、コラボしているプロジェクトの機密データが流出してしまうと相手先企業にも損害を与えてしまいます。 適切な情報漏洩対策を講じることは、自社のみでなく関係者や取引先を守ることにもなります。 自社の社会的評価が落ちる 外部に公開すべきでない情報が漏洩してしまうと、自社の社会的な評価が大きく低下する恐れがあります。関係者や取引先に迷惑をかけてしまうと以後関係性を保てなくなるかもしれませんし、世間から「あの会社の情報管理は信用できない」と思われてしまうかもしれません。 情報管理への信用が低下すると、顧客がスムーズに情報を渡してくれなくなる可能性があります。BtoCのようなビジネスであれば、顧客が個人情報の入力や決済の登録を躊躇してしまうことも考えられます。 加えて、社会からの信用が落ちることで株価が下がり、資金調達に問題が生じる可能性もあるでしょう。そうならないためにも、情報漏洩対策に徹底して取り組む必要があるわけです。 最悪、データや情報がロックされてしまうことも 情報漏洩の他に、近年セキュリティ被害で増えているのが「データの改ざん」です。悪意ある第三者がランサムウェアと呼ばれるウイルスをユーザに送りつけ、「データが暗号化されてしまい利用不可になる」といった被害が発生しています。 データが暗号化されてしまうと、それらを使って業務を行うことができなくなります。解除するには攻撃者の意向に沿う(多くの場合は身代金を支払う)必要が生じ、少なくない打撃を受ける羽目になるでしょう。 そのような事態に陥らないためにも、日頃からセキュリティに気を配る必要があります。 具体的な情報漏洩対策 それでは、続いて具体的な情報漏洩対策をいくつかご紹介します。どのような対策を講じるかは自社のセキュリティや業務特性と相談し、総合的に決める必要があります。 情報へのアクセスを制限する 一つ目は、情報やデータへのアクセスを制限することです。システムにアクセスできる要件を厳しくすればするほど攻撃者が情報を盗みづらくなり、情報やデータを保護しやすくなります。 ただし、システムへのアクセスを制限すればするほど業務上の利便性は低下する傾向があります。たとえば、システムに登録されているデバイスからのみアクセスを許可している場合、突発的な事態が発生し登録外のデバイスからアクセスを試みてもブロックされることになるでしょう。 セキュリティと利便性を両立するためにも、適切なポリシーを設ける必要があります。 データやシステムをクラウドに移行する データやシステムをクラウドに移行することで、情報漏洩対策にもなります。システムやツールには大きく分けて「オンプレミス」と「クラウド」の二つの導入形態があります。 オンプレミスはシステムを走らせる機器やストレージを自社もしくはベンダーが購入し、社内で管理する運用形態です。対して、クラウドはシステムやツールを提供しているサービス会社側がサーバーを用意しており、そこにアクセスしてシステムやツールを利用するといった形です。 クラウドの利点としては、主に下記のようなものが挙げられるでしょう。 情報漏洩対策の観点から見ると、アップデートやバグフィクスがサービス提供会社側で行われ、ユーザーは常に最新のソフトウェアを使えることが挙げられます。また、ソフトやデータを保管するサーバーはサービス提供会社側により強固なセキュリティ管理がなされていることも対策の一つとして考えられるでしょう。 端末やアクセス経路を管理する システムにアクセスする端末やアクセス経路を適切に管理することで、情報漏洩対策に繋がります。望ましくない端末からのアクセスはできる限りブロックするのが望ましいですし、信頼できる端末でもセキュアでない通信回線からアクセスするのは好ましくありません。 また、モバイル端末を業務活用している場合、紛失による情報漏洩リスクも考えられます。高機能で軽量なモバイル端末は非常に便利ですが、そこには業務にまつわる情報が集約されているため、紛失した場合は拾得者に情報が筒抜けになってしまう恐れがあります。 適切なツールを導入し、デバイスの信頼性を保つことが大事です。 シャドーITを防ぐ シャドーITを防ぐことで、情報漏洩リスクを下げられます。シャドーITとは、従業員が会社の了解を取らずに自己判断で機器やサービスを使用し業務に活用する行為です。 シャドーITを行ったからといって、直ちに組織のセキュリティレベルが低下するとは限りません。大半のハードウェアやアプリはセキュリティに問題が生じないよう設計および開発されているからです。 しかし、使い方によっては情報が盗み見られ、全世界に公開されてしまう可能性があります。企業側が管理しておけば防げた事故を防げなくなってしまう、それがシャドーITにおける問題として挙げられるでしょう。 情報の持ち出しを禁止する 社外への情報の持ち出しを禁止することで、情報漏洩を防ぐ効果が見込めます。社内の情報を外部に持ち出すルートとしては、主に などが考えられます。これらを全て禁止して一切の情報を漏らさないようにすればセキュリティは向上しますが、反面業務の利便性は低下してしまうでしょう。 何を制限し何を許容するかを総合的に判断する必要があります。 OSやアプリケーションを最新に保つ 業務に使用しているOSやアプリケーションを最新に保つことで、情報漏洩リスクを下げることができます。つい後回しにしがちかもしれませんが、アップデートには機能追加だけでなくセキュリティの強化が含まれていることもあります。 特に、致命的なセキュリティの欠陥が修正されているような場合、可能な限り早期にアップデートすることをおすすめします。サービス提供会社から送られてくる情報にはしっかりと目を通し、システムやデバイスを安全に保ちましょう。 情報漏洩対策のポイント […]

#情報漏洩対策
Business Efficiency

June 11, 2024

シェアポイントを活用すれば情報共有を効率化できる。メリットや活用事例をご紹介
シェアポイントとは? シェアポイントとは、一体どのようなものなのでしょうか。まずはシェアポイントについて見ていきましょう。 Microsoftがリリースしている社内向けポータルサイト作成ツール シェアポイントは、Microsoftがリリースしている社内向けポータルサイト作成ツールです。MicrosoftというとPCの汎用的なOSであるWindowsや業務アプリであるOfficeなどが有名ですが、それ以外にもさまざまなサービスを手掛けています。 IT事業が主だったものになりますが、OSや業務アプリの開発以外にもラップトップやゲーム機器の開発・販売を手掛けていたり、Azureといったクラウドコンピューティングサービスも運営しています。 Microsoft365に含まれている MicrosoftはMicrosoft365というOffice製品のサブスクリプションサービスも手掛けており、シェアポイントもそこに含まれます。従来WordやExcelといったOffice製品を使うには買い切りで購入するのが一般的でしたが、今はMicrosoft365によりプランの利用料を支払えば使うことができます。 Microsoft365にはシェアポイントの他にもクラウドストレージサービスであるOneDriveや、コミュニケーションのためのTeamsが付帯しています。もちろんOffice製品であるWordやExcelの利用も可能なので、それらがより便利に使えるようになった形です。 プランによってさまざまな部分が異なるため、自社に合ったものを契約しましょう。 シェアポイントでできること では、次にシェアポイントでできることを深堀りします。シェアポイントを導入すれば、主に下記のようなことが可能です。 社内向けポータルサイトの作成 シェアポイントの主な役割は「社内向けポータルサイトの作成」です。社内向けポータルサイトとは、一般的に「外部に公開せず社内での閲覧に限定したポータルサイト」のことであり、自社業務に関するさまざまな情報がまとめられています。 通常、Webサイトは全世界に公開するために作成されます。自社サイトであれば現カスタマーや見込み客、取引先、そして検索エンジンや広告を通して来訪するユーザーに適切な情報を与えるのが主な目的ではないでしょうか。 社内向けポータルサイトも基本的な考え方は同じです。ただ、対象が「全世界の人々」でなく「社内の人々」に限定される形です。 ポータルを構築すれば、必要な情報を素早く検索できる 社内向けポータルサイトを構築することで、業務に必要な情報を素早く検索することができるようになります。ポータルの内容が充実していればしているほど「困った時はポータルを見れば解決する」といった価値観が根付くようになり、さらにポータルの情報量が充実するという好循環を促せます。 ITが発達する前、紙のマニュアルを業務活用していたところも多かったのではないでしょうか。紙のマニュアルにも利点はありますが、保管のためのスペースを要したり、必要箇所を見つけるのが難しいなどのデメリットもあります。 ポータルを構築し情報を充実させることで、必要な時に瞬時に情報を得ることができるようになるでしょう。 オンライン上でのファイルの受け渡しや共同編集 シェアポイントの主な役割は「社内向けポータルサイトの作成」ですが、それ以外にもオンライン上でファイルを受け渡したり共同編集したりすることができます。情報共有をどのような形で行うのがベストかはケースバイケースですが、現代のテクノロジーを活かすのであればオンラインでの共有が挙がるでしょう。 オンラインを活用するメリットは「距離が離れていてもコラボレーションが可能」な点です。社内で仕事をしている人同士以外でもファイルの受け渡しや共同編集が可能になるため、業務の柔軟性を向上させることができます。 共同作業が可能なアプリはWordやExcel、Powerpointなどが挙げられます。いずれも業務に利用することが多いため、適切かつ利便性の高い活用が可能になるでしょう。 シェアポイントを導入するメリット それでは、続いてシェアポイントを導入するメリットを具体的に解説します。シェアポイントを業務活用することで、下記のような利点が生じるでしょう。 チームでの情報共有がスムーズになる シェアポイントを導入することで、チーム内の情報共有がスムーズになります。社内向けポータルを作成すれば必要な情報を瞬時に検索することもできますし、ファイルを共有・共同編集すればチーム内での情報格差を失くしたり意思統一を図ることができます。 情報共有がスムーズでない場合、ある人が知っている情報をある人が知らないといった状況が起こります。かといって必ず業務に支障が出るわけではありませんが、小さな問題が後々大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。 初期段階で間違いのない情報共有が行われる利点は大きいでしょう。 出先からモバイルを通して最新情報を知ることができる シェアポイントを導入し社内向けポータルを作成すれば、出先からモバイル端末を通して業務の最新情報を得ることもできます。メールやファイルの共有といった方法で最新情報を得ることもできますが、ポータルの場合は「更新するだけでOK」という手軽さが特徴です。 メールの場合、情報を記載してそれを適切なグループや人に送信しなければなりません。送信先を誤って設定しまう恐れもありますし、正しく行えても「更新するだけでOK」なポータルサイトと比べると手間が一つ増えてしまいます。 「たった一手間」ではありますが、それが積み重なると膨大な量になります。手間を減らすことで、トータルリソースの節約とミスの軽減が期待できます。 知見が個人でなく社内に集約される シェアポイントを活用して社内ポータルサイトを作成すれば、業務に関する知見やノウハウが個人でなく社内に集約されるようになります。従来は情報を適切に記録する方法が乏しかったため、業務にまつわる知見やノウハウはそれを遂行する担当者個人に集約されていたのではないでしょうか。 それはそれで個人のスキルやキャリアが向上するといったメリットもありますが、特定の担当者がいないと仕事が回らないといったデメリットも生じます。ポータルを活用し暗黙知を形式知に変換しておけば、業務に対する属人性を軽減させることができます。 情報の一元管理が可能 シェアポイントを活用することで、情報の一元管理が可能になります。情報をどのように集約するかはさまざまな方法がありますが、どのような方法を採用するにしても「(情報は)一元管理する」ことが望ましいでしょう。 一元管理というのは「一箇所にまとまって管理されている状態」のことです。デジタルの情報は流動性が高いため、確たるルールや方針を設けてないとあちらこちらによく似たファイルが散らばってしまい、統制がとれなくなってしまいます。 社内向けポータルで情報を一元管理すれば、閲覧者は常に正しい最新の情報を取得できるわけです。 資料を最小化できる シェアポイントを導入して情報を社内向けポータルに集約すれば、紙の資料を最小化することができます。デジタルが普及する前は紙の資料により情報共有や意思伝達がなされていたことも多かったのではないでしょうか。 紙の資料を活用することによるメリットもありますが、反面下記のようなデメリットが生じます。 紙の資料を保管するためには、物理的なスペースが必要です。それほど量が多くないうちは問題ないのですが、保管物が膨大になればなるほど広いスペースが必要になり、その分のコストがかさんでしまいます。 情報をデジタルに移行することで、そのようなデメリットを解消できるわけです。 シェアポイントの具体的な活用例 では、次にシェアポイントの具体的な活用例をいくつか挙げたいと思います。 情報を集約するポータル作成に 一つ目は、やはり情報を集約するためのポータル作成です。社内向けポータルサイトを作成し情報集約ツールとして活用すれば、多くのメリットが得られます。 シェアポイントを使えば比較的容易にポータルサイトを作成することができますが、中身はしっかりと精査する必要があります。どの情報を載せどの情報を載せないかといった基礎的な部分から、どのようなカテゴライズでどの情報に行き着くかといったデザイン的な部分までをしっかりと考え構築しましょう。 会議用の資料作成に シェアポイントを活用して、会議用の資料を作成することもできます。シェアポイントを利用すればWordやExcelといったOfficeアプリを使い複数人で一つのファイルを共同編集することもできるため、複数人の視点が入った客観的な資料を作成できるでしょう。 また、作ったファイルをシェアポイントを使い参加者に共有することも可能です。 テレワークにおける情報共有に シェアポイントを使い社内向けポータルサイトを構築すれば、テレワーク環境に対応した情報共有ツールとして役立ちます。ポータルの利点は「そこを見れば必要な情報が網羅されていること」なので、メンバーがそれぞれ異なる環境下で仕事をしていても、ポータルを通して共通認識が得られるわけです。 […]

#シェアポイント #ワークフロー
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