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Digital Transformation

January 12, 2024

デジタルトランスフォーメーションにはどのような課題がある？課題の種類や解決のポイントを解説
デジタルトランスフォーメーションにまつわる課題 デジタルトランスフォーメーションには、どのような課題があるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。 デジタルトランスフォーメーションで解決すべき自社の課題 まず挙げられるのは、デジタルトランスフォーメーションで解決すべき自社の課題です。デジタルトランスフォーメーションでは一般的にITを駆使して業務のデジタル化を行うことになりますが、デジタル化の目的は「自社の課題を解決すること」に集約されます。 課題の一例としては、下記のようなものが考えられるでしょう。 デジタル化によりこういった課題を解決するのが、いわゆるデジタライゼーションです。デジタルトランスフォーメーションはもう一つ歩を進め、「課題を解決した結果ビジネスモデルや体制に変革が生まれ、競争優位を得る」という取り組みです。 デジタルトランスフォーメーションを推進する際の課題 デジタルトランスフォーメーションを進める際にも課題は生じます。デジタライゼーションやデジタルトランスフォーメーションでは従来の業務フローにIT機器が加わることになるため、現場によっては戸惑いを覚えることもあるでしょう。 具体的には、下記のような問題が考えられます。 デジタルトランスフォーメーションをスムーズに推進するためにも、事前に「どのような課題が生じるか」をある程度把握しておきましょう。 デジタルトランスフォーメーションで解決すべき課題の一例 デジタルトランスフォーメーションで解決すべき自社の課題について、具体例を挙げつつもう少し詳しく見ていきましょう。 リード獲得から成約までの流れに再現性がない 営業プロセスの一般的な流れとして、リードの獲得から始まり成約で終わるというフローが挙げられます。獲得したリードを啓蒙して購買意欲を促進し、十分に温まったリードを営業に渡し商談およびクロージングに持っていく、といった形が多いのではないでしょうか。 文章で表すとやるべきことはシンプルに見えますが、実際は業務スタイルや顧客の特性によってアプローチ方法は大きく変わります。そのあたりに柔軟に対応できればよいのですが、そうでない場合はリード獲得から成約までの流れが不安定になり、再現性が乏しくなる恐れもあるでしょう。 再現性の欠如により、安定的な売上を得るのが難しくなってしまいます。事業の財務基盤が不安定では、思い切った舵取りも難しくなってしまうでしょう。 商品企画やプロモーションがユーザーニーズから外れている 新商品の企画やプロモーションは、一般的にターゲット（ペルソナ）を想定して行われるものです。どの企業も想定した顧客のニーズをしっかりと調べ、入念に策を練った上で実行に移します。 しかし、ユーザーニーズというのは変化が激しいため、完全に読み取るのは難しいものです。どれほど精度を上げてもある程度は外れてしまうわけですが、著しくターゲットニーズを外している場合は改善が必要でしょう。 ITを活用すれば、データに基づいた客観的なニーズの予測が可能となります。 ITをうまく活用できずサービスの利便性が悪い 現代では企業が自社のサービスをオンライン化し、ユーザーに利便性を提供することが当たり前になりました。従来では直接店舗に行かなければ手に入らなかった商品をオンラインで注文することができたり、会員登録すれば自宅から情報を確認できるなど、そのあり方はさまざまです。 もしITをうまく活用できずオンライン化に支障をきたしてしまうと、利便性の低下を感じたユーザーが離れてしまう恐れもあるでしょう。インターネットがビジネス環境を大幅に変えたことは言うまでもありませんが、それに伴いユーザー側もサービス提供者のスタンスや事業品質などに敏感になったのではないでしょうか。 ITを活用し利便性をしっかりと担保しなければ、早晩シェアを奪われてしまうリスクが生じます。 デジタルトランスフォーメーション推進の際の課題 次は、デジタルトランスフォーメーション推進の際の課題をより詳しく見ていきましょう。スムーズなデジタル化のためにも、起こりうる課題を把握しておくことが大事です。 現行システムの維持管理にリソースが使われている 既に業務システムを活用している企業も多いのではないかと思いますが、その維持管理にリソースの大半が使われているケースもあるのではないでしょうか。現状のシステムに大量のリソースを奪われてしまっていては、新たなシステムに投資することができません。 一般論として、日本はアメリカに比べバリューアップに向けた「攻めのIT投資」が不足していると言われています。守りのIT投資も大事ですが、新たなシステム活用やビジネスモデルの変革といった攻めの投資を適宜行わないと、事業が尻すぼみになってしまう恐れもあるでしょう。 システムの老朽化 現行システムの老朽化も、デジタルトランスフォーメーション推進における問題点として挙げられます。老朽化したシステムはスペック不足などから処理速度が低下し、業務に支障をきたすことも少なくないのではないでしょうか。 また、過去に開発したものに新機能を継ぎ足すことでシステムが複雑化していたり、内容を理解できる担当者がいなくなってしまっていることも考えられます。そうなるとトラブルが起きた際に適切な対処ができなかったり、新しいシステムとの整合性が取れなくなってしまうリスクを抱えることにもなります。 ワークフローとシステムの相性 既存ワークフローとシステムの相性も、デジタルトランスフォーメーション推進の際の問題点として挙げられます。システムを導入すると既存のワークフローが大きく変わる場合もあるため、「どこにどのようにシステムワークを入れるか」が重要になります。 ケースによっては、システムを導入することで逆に生産性が下がってしまうかもしれません。それが短期的なものであればよいのですが、永続的に生産性が下がるようであれば「システムを導入しない方がまし」という話になってしまいます。 自社のワークフローにどういう形でどのようなシステムを組み入れるか、をしっかりと考えましょう。 デジタルトランスフォーメーションをスムーズに推進するにはどうするか それでは次に、デジタルトランスフォーメーションをスムーズに推進する方法について解説します。 システムをクラウドに移行する システムをクラウドに移行することで、さまざまなメリットを得られます。クラウドというのはシステムの導入形態の一種であり、ソフトウェアやデータを自社サーバーでなくベンダーが用意しているサーバーで保管する形になります。 クラウドのメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。 クラウドに対し、自社で専用の機器を用意しシステムを導入する形態を「オンプレミス」と呼びます。オンプレミスにもいくつかのメリットがありますが、現在ではクラウド型のシステムが主流になっています。 現状のシステムを評価し必要に応じて再構築する 今現在既に活用しているシステムがある場合はそれを一度評価し、必要に応じて再構築するのも手です。「特に問題なく利用できているので再評価の必要はない」と考える人もいるかもしれませんが、古いシステムの場合メンテナンスや保守に無視できないコストがかかっているケースもあります。 そのような状況であれば、いっそのことシステムを一新した方が安上がりになるかもしれません。前述の通り現在はクラウド型のシステムが主流なため、導入コストは比較的安価なものが多いです。 無料トライアルが用意されている製品も多いため、検討中のシステムがある場合は実際に試してみてはいかがでしょうか。 自社の本質的なニーズを見極める 自社の本質的なニーズを見極めることで、どのようなシステムを導入するかが決まります。システムは原則的に「自社が抱えている課題を解決するため」に導入するものなので、課題やニーズが明確になってないと導入すべきシステムを絞ることができません。 本質的なニーズを見極めることができれば、システムの種類や導入方法、必要な機能などが明確になります。あとはそれに沿って適切なシステムを選べばよいだけなので、絞り込みがぐっと楽になるでしょう。 デジタルトランスフォーメーションで結果を出すためのポイント それでは、最後にデジタルトランスフォーメーションで結果を出すためのポイントについて解説します。 自社独自のデジタル活用を 「デジタルトランスフォーメーション」という言葉が持つ意味合いは、企業によって大きく異なります。根幹的な意味は「デジタル技術を用いてビジネスや経営体制を変革し、競争優位を得ること」ですが、その手法は事業のビジネスモデルや経営スタイルによって千差万別でしょう。 たとえば、ある企業にとっては「クラウドサービスを展開しユーザーに新しい価値や利便性を与えること」かもしれません。また別の企業では「オンラインで営業フローを完結し、かつ顧客満足度を最大化すること」かもしれません。 デジタルトランスフォーメーションを成功に導くためには、自社独自のデジタル活用を模索する必要があります。自社の事業スタイルや特性などを鑑み、どのような変革を促すかをしっかりと考えましょう。 […]
Business Efficiency

January 12, 2024

Microsoft 365の全プランを徹底比較！買い切り版との違いとは？
Microsoft 365とは？ まずは、Microsoft 365の概要について確認していきましょう。Microsoft 365の導入を検討している方は、ぜひこちらの内容を確認してみてください。 サブスクリプション版のMicrosoft Office Microsoft 365とは、Officeソフトのサブスクリプションサービスです。Microsoft 365では、個人での利用からビジネスシーンまで、様々な場面で使用されているOfficeソフトを、常に最新の状態で利用することができます。 Microsoft Officeといえば、買い切り版のイメージが強い方も多いのではないでしょうか？実際に、現在も買い切り版のOfficeソフトは販売されています。 しかし、買い切り版のOfficeソフトの場合は、バージョンのサポートが修了した場合にセキュリティにリスクが発生するなどの危険性もあるため、Officeソフトの利用を検討されている場合は、Microsoft 365の利用をおすすめします。 Microsoft 365に含まれるアプリ Microsoft 365では、最新のOfficeソフトをサブスクリプションで利用することができます。Microsoft 365で利用できるアプリケーションの一例は以下の通りです。 個人での使用やビジネスシーンでも活用できる様々なアプリケーションをサブスクリプション形式で利用することが可能です。 いずれも最新のバージョンを使用することができるため、従来の買い切り版を購入するよりもお得であることが分かります。 現在もOfficeソフトの買い切り版を購入することは可能ですが、買い切り版は月額がかからない代わりに初期費用が高くなるなどのデメリットがあります。Microsoft 365と買い切り版のどちらを購入するか迷っている場合は、それぞれの特徴についてよく理解してから導入を検討すると良いでしょう。 Microsoft 365を導入するメリット 次に、Microsoft 365を導入するメリットについてお伝えします。ご家庭や会社へのMicrosoft 365の導入をご検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 ファイルの共有を容易に行える Microsoft 365のメリットの1つが、ユーザー間のファイルの共有を容易に行えるという点です。 従来であれば、複数人間でファイルの共有を行う場合は、それぞれにメールを送信するなどの手間が必要でした。しかし、Microsoft 365であれば、ユーザー同士で直接ファイルの共有が可能となるため、その都度メールを送信する負担をなくすことができます。 このようなMicrosoft 365の「共同編集機能」を使用すれば、ファイルを共有するだけでなく、メンバー間の編集点をリアルタイムで確認することができるなど、業務の効率化に役立てることも可能です。 共同編集機能では、アクセス制限や閲覧だけの許可を設定することも可能なので、情報の漏えいや思わぬトラブルを未然に防ぐこともできます。 業務の無駄を減らし、効率を高めたいとお考えの方は、ぜひMicrosoft 365の共同編集機能を使用してみてください。 常に最新のバージョンを利用できる Microsoft 365では、常に最新のバージョンのアプリケーションを使用することができます。 ご存知の方も多いかと思いますが、買い切り版のOfficeソフトにはアップグレードオプションがありません。新しいバージョンがリリースされたとしても、旧バージョンを使い続けなければなりません。 もちろん、旧バージョンのOfficeソフトもそのまま使用し続けることはできますが、最新バージョンのファイルとの互換性が悪くなってしまうこともあり、業務で使用していたレイアウトが突然崩れてしまうといったトラブルも考えられます。 場合によっては、セキュリティ上のリスクに晒されることもあるでしょう。 買い切り版のOfficeソフトは、パソコンを購入したときにデフォルトで搭載されていることも多いため、ユーザーが多いことも事実ですが、様々なトラブルを予防するには、最新のバージョンのOfficeソフトを使用することが推奨されています。 複数の端末で使用可能 Microsoft 365は、1つのアカウントの契約で複数端末での使用も可能となっています。具体的には、1アカウントあたり、パソコン5台＋モバイル端末5台＋タブレット端末5台、合計で最大15台の端末でアプリをダウンロードすることができます。 複数の端末で利用することが可能なので、出張などの事情で社内で業務に取り組めないときも、モバイル端末に切り替えて、仕事を続けることができるようになります。 買い切り版のOfficeソフトが1つのアカウントにつき、2台の端末までしか対応できないことを考えると、やはりMicrosoft 365はコストパフォーマンスの高いサービスであることが分かります。 パソコンだけでなく、タブレットやスマートフォンなど、様々な端末で操作することが予定されている場合には、やはりMicrosoft 365の導入がおすすめです。 セキュリティ性が高い Microsoft […]
営業/マーケティング支援

January 12, 2024

Microsoft Dynamics 365の評判とは？どんな企業に向いているか徹底解説！
CRM/SFAとは？ そもそも、CRM/SFAって具体的にはどんなシステムなのか疑問をお持ちの方のために、まずはCRM/SFAとは何かについて解説します。 CRM/SFAとは、顧客管理システムと営業支援システムのことを指します。 元々は別のシステムを指しますが、多くのシステムがこの2つの機能を兼ね備えており、総称してCRM/SFAと呼びます。 顧客管理とは、顧客情報を管理することです。 CRMでは顧客の基本的な情報に加えて、顧客とのやり取りや顧客が興味を持っている分野など様々な情報を管理します。 CRMで顧客情報を管理することは、マーケティング活動を行う上でも必須になってきています。 顧客管理について詳しくはこちら 営業支援システムであるSFAでは、商談履歴の管理や営業案件分析、営業目標管理など営業活動のデータを管理します。 これにより、案件状況や営業マンの日々の活動を可視化することができます。 営業管理者などは、営業マンの活動を簡単に可視化することができるので、状況によって適切なサポートを行うことができ、管理コストも削減することができるのが特徴です。 Dynamics 365 の特徴 Dynamics 365とは、マイクロソフトが提供するビジネスアプリケーションです。 CRM/SFAであるDynamics365 Sales だけでなく、以下のような業務アプリケーションが用意されています。 Dynamics365はこのように広範な業務領域をカバーしており、それぞれのアプリケーション間のデータは共有されています。 これまで課題だった各システム間のデータ共有を可能にしているのがDynamics365の特徴です。 Salesforceと比較した場合のDynamics365の強み SalesforceはDynamics365と並び人気の高いCRM/SFAです。 ここでは、Salesforceと比較した場合のDynamics365の強みをご紹介します。 Office製品との親和性の高さ Dynamics365は、同じマイクロソフトが提供しているサービスであるOffice製品との親和性が高いのが大きな強みです。 Dynamics365は、Word, Excel, PowerPoint, Outlook, SharePoint, TeamsなどのOffice製品との連携を最初から想定して作られております。 例えば、データをExcelでエクスポートや一括編集できたり、Outlookで行った営業メールを自動でDynamicsに転記することも可能です。 Office製品との連携で、CRM/SFAの導入課題としてよく挙げられる入力コストを大幅に下げることが可能になりました。 ローコスト Dynamics365は、Salesforceに比べると月額のライセンス料金が安いこともメリットの一つです。 それぞれの最もスタンダードなプランの1ユーザーあたりの料金がこちらです。 比較してみるとDynamics365はSalesforceの半額以下の月額費用で利用することが可能です。 Salesforceに比べてローコストで運用できるのは、Dynamics365の強みです。 Sales以外の豊富なアプリケーション Dynamics365には先ほどもご紹介した通り、様々な領域をカバーするアプリケーションがあります。 例えばDynamics365 Salesを利用していて、マーケティング強化のためマーケティングツールを導入したいと考えた場合、Dynamics365 Marketingを利用すればDynamics365 Salesで利用しているデータを活用することができるので、手軽に導入することが可能です。 それぞれのアプリケーションで扱うデータは、 Dataverse (旧称 Common Data Service)と言われる統一データベースに格納しているので、必要に応じて簡単に必要な機能を有したアプリケーションを導入することができます。 Dynamics365は、豊富なアプリケーションで様々な領域をカバーしているため、自社の業務システムを拡張しやすいことも強みとして挙げられます。 Dynamics365の口コミ・評判は？ Dynamics365の口コミや評判についてご紹介します。 導入事例や口コミサイト、比較サイトなどを見てみると以下のような評判が多かったです。 […]
営業/マーケティング支援

January 12, 2024

売上アップに欠かせないこととは？方法やシステム活用について解説します！
  売上に関連する3つの要素とは？ 売上は以下の3つの要素から構成されています。  売上 ＝ 客数 × 単価 × 頻度  これはどんな商売であっても変わりません。  売上を構成する要素はこの3つのみです。  ですから売上を上げたい場合は、この3つの要素をいかにして増やすかということが重要になってきます。  例えば、世界的企業のAmazonを例に見てみましょう。  Amazonに対し、安くて早くて品揃えが良いという印象を持っている方は多いのではないでしょうか？  彼らは自社を上手にブランディングすることで消費者にこのイメージを植え付けたのです。  そして、驚くべき勢いで客数と利用頻度を増やしていきました。  また、Amazonは安いというイメージがありますが、その一方で一人当たりの単価を上げる試みもしています。  それが、関連商品のレコメンド機能です。  これにより、1つの商品の値段は低価格ですが、沢山の物を買ってもらうことで客単価を上げています。  このようにAmazonのような世界的大企業も、この3つの要素を意識してビジネスを行っていることが見て取れます。  売上をアップさせるには、この3つの要素をいかにして増やすかが重要です。 客数、単価、頻度を上げる方法とは？ 客数、単価、頻度を上げる方法についてご紹介します。 客数を上げる方法 客数を増やすためには、確度の高いリードを増やすことが重要です。  リードとは、見込み顧客のことを指します。  リードを増やすには、以下のような方法があります。  どれだけの予算をかけてリード獲得を目指すかによって、手法は変わってきます。  最近では、TwitterやインスタグラムなどのSNSを使った集客も効果的です。  コンテンツマーケティングなども集客の一種として、取り組む企業が増えています。  昨今Web広告などは単価が高く、ユーザーにあまり見られないケースや見られてもコンバージョンに繋がらないケースが多くなっています。  そういった中で、リード獲得の手法も年々変わってきています。  手法は様々ありますが、基本的なプロセスは同じです。  まずは商品やサービスを認知してもらわなければ、リードの獲得に繋がりません。  認知してくれたお客様には、マーケティング活動を通じてさらに深く知ってもらい、確度が上がったタイミングで適切な営業活動を行うことで、商品やサービスの購買に繋がっていきます。  全て人力で行うのは難しい部分もありますので、リード獲得に関しては、CRM/SFAやMAツールなどのシステムを上手に活用することも一つの有効な手段です。  単価を上げる方法 お客様一人当たりの単価を上げる方法は2種類あります。  商品の単価を上げることは、最も手取り早く単価を上げる方法です。  しかし、商品の単価を上げるということは、お客様にとっては購買ハードルが上がることを意味します。  最悪の場合、購買意欲の低下により売上低下に繋がることもあります。  商品単価を上げる場合は、商品単価以上の価値をお客様に感じてもらうために、商品の価値を磨き続ける必要があります。  客観的に商品に対してどれだけの価値があるのかを見極めることが重要です。  複数の商品を購入してもらうためには、複数購入してもらうメリットを感じてもらう必要があります。  例えば、セット割引をする、追加で便利なオプションを契約してもらうなどがあります。  複数の商品を購入するメリットを感じさせることで、複数の商品を購入してもらい、客単価を上げることができます。  頻度を上げる方法 購入頻度を上げる方法は以下のような方法が挙げられます。  通常ユーザーは同じ企業やお店を複数回利用すると、継続的に利用してくれる可能性が高まります。  初回のお客様に対して、いかに2回目を利用してもらうかが、ビジネスにおいては重要です。  リピート特典やクーポンに加えて、顧客満足度を上げる取り組みも必須です。  営業における顧客満足度向上の重要性とその方法について  上記のような方法で頻度を上げることで、売上アップに繋がっていきます。 売上アップにはシステム活用が欠かせない […]
Business Efficiency

January 12, 2024

SharePointとは？SharePointの機能や使い方を徹底解説！
SharePointとは？  SharePointとは、マイクロソフト社が提供する企業向けのファイル共有・コラボレーションを行うためのサービスです。  SharePointと比較されるサービスとして、マイクロソフト社が提供するOnedriveがあります。  どちらもファイル共有サービスですが、違いを簡単に述べるとすれば、SharePointは組織向け、OneDriveは個人向けのサービスです。  また、SharePointはポータルサイト(チームサイト)を作成できます。  部署やチーム、プロジェクト毎にファイルや情報を管理する場合により効果を発揮します。  そのためSharePointはビジネスの現場で広く利用されています。 ShrePointでできること  SharePointでできることについてご紹介します。 ポータルサイト(チームサイト)の作成 SharePointでは、チームや部署、プロジェクト毎にポータルサイト(チームサイト)を作成することができます。  作成したポータルサイト上では、情報共有や共同作業を行うことができます。  チームで共有したい情報はポータルサイト上に共有することで、複数人宛に情報を共有することができます。そのため業務効率化に繋がります。  ポータルサイトは、予め特定のビジネスニーズに合わせて設計されているテンプレートが用意されているので、そこから簡単に作成することができます。  チームの特色や業務内容に合わせてカスタマイズすることも可能です。  ポータルサイトは簡単に作成することができ、情報共有を効率化することができます。  ドキュメント管理 SharePointでは、ポータルサイト上で様々なドキュメントや画像などを管理することができます。  マイクロソフトの高品質なセキュリティ対策を活用し、契約書などの重要書類もSharePoint上で管理する企業も増えています。  SharePointでは、ポータルサイトで安全かつ効率的にドキュメントを管理することができます。  ワークフロー SharePointでは、業務フローを自動化することができるワークフローの構築ができます。  例えば、特定のフォルダからファイルが削除された場合は、承認者に承認メールを送信、承認者の承認を得られたらファイルが削除される、といった仕組みです。  このようなワークフローを構築することで、重要なファイルが誤って削除されるミスを防止することができます。  ワークフローを設定することで、日々の業務効率化や誤操作の抑止をすることができます。  モバイルアプリが利用可能 SharePointは、PCだけでなくスマートフォンからもアクセスすることができます。  SharePoint Onlineのモバイルアプリをインストールすることで、自宅や外出先などからでも簡単に情報にアクセスすることができます。  これにより時間や場所を選ばず、いつどこからでも必要な情報にアクセスすることが可能になります。  SharePointの強み SharePointの強みについてご紹介します。 Microsoft製品とのシームレスな連携 SharePointは、マイクロソフトが提供するSaaSのサービスです。  マイクロソフトが提供するその他のサービスとの親和性が高く、連携を行うことでより業務効率化を実現することができます。  例えば、Teamsと連携すればTeams上でファイルを管理することが可能になります。  他にも、Outlookと連携することでスケジュールの共有なども可能になります。  このように、SharePointはマイクロソフト製品との親和性が高く、連携も簡単にできる点が大きな強みです。  万全のセキュリティ対策 SharePointは、マイクロソフトが万全のセキュリティ対策を行っています。  また、管理者はユーザーのアクセス権をコントロールすることができます。  ユーザー毎に適切なアクセス権を付与することで、外部に対するセキュリティ対策に加え内部対策も行うことができるので、より厳重なセキュリティ対策を行うことができます。  SharePointは、マイクロソフト社によるクラウドサービスに対する最適なセキュリティ対策を行っているので、ユーザーは安心してサービスを利用することができます。  バージョン管理 SharePointでは、ドキュメントのバージョン管理をすることができます。  バージョン管理とは、ドキュメントに対する変更履歴を記録するものです。  例えば、SharePoint内のWordファイルを修正した場合、修正前の状態を記憶します。  これにより、修正したWordファイルを修正前の状態に復元することも可能になります。  要するに、SharePointが自動でバックアップをとってくれているということです。  もし、誤ってファイルを修正したり削除したりしてしまってもバージョン履歴から復元できるので安心です。  バージョン管理によって、ユーザーの誤操作にも対応することが可能です。  SharePointの導入方法 SharePointの導入方法についてご紹介します。 SharePoint Online SharePointを単体で利用したい場合は、SharePoint Onlineを契約することで利用することができます。  […]
Digital Transformation

January 12, 2024

デジタルトランスフォーメーションって何？意味や目的、進め方についてわかりやすく解説（事例あり）
デジタルトランスフォーメーションとは何か？ そもそも、デジタルトランスフォーメーションとは一体どういったものなのでしょうか。まずは、デジタルトランスフォーメーションについてわかりやすく解説します。  業務をデジタル化することにより、さまざまな改革を行うこと デジタルトランスフォーメーションという言葉は、経済産業省により下記のように定義されています。  「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」  デジタルトランスフォーメーションと似た言葉に、「デジタライゼーション」というものがあります。「デジタライゼーション」が「一般的な業務のデジタル化」であるのに対し、デジタルトランスフォーメーションは「デジタル化によりビジネスモデルや体質そのものを変化させること」と定義できるでしょう。  デジタルテクノロジーの発展により、多くのデータが取得できるようになった  デジタルトランスフォーメーションが叫ばれている背景には、テクノロジーの発展により多くのデータが取得できるようになったことが挙げられます。それを分析することで、購買意欲の高い顧客を抽出したり、自社製品に興味を抱いてくれるであろう見込み客を探すことも可能です。  もちろん一筋縄にはいきませんが、一昔前と比べるとデータ量や分析手法は雲泥の差です。それをどう取得し、どう活用するかによって、市場優位を獲得できるかどうかが決まってくるでしょう。 取得したデータを活用し、競争上の優位性を確保する では、どのようにして取得したデータを活用し、競争上の優位性を確保するのでしょうか。企業の業務特性によりケースバイケースになりますが、たとえば、下記のようなやり方が考えられます。 どのようなデータを取得し、それをどう活用するかは各企業の裁量です。デジタルトランスフォーメーションを進めるのであれば、そういった点も考える必要があるでしょう。 デジタルトランスフォーメーションはなぜ必要なのか？ では、次にデジタルトランスフォーメーションの必要性についてわかりやすく解説します。  売上・利益を最大化するため デジタルトランスフォーメーションが求められている理由として、「売上や利益の最大化」が挙げられます。同じ製品を販売するにしても、なるべくであれば購買意欲の高い顧客に、そしてリピートが見込まれる顧客に販売した方がトータルでの利益が上がりやすくなります。  今まではどの顧客が購買意欲が高いのか、そしてどのような顧客がリピートしてくれるのか、といった部分があまり見えませんでした。知己の範囲内であればある程度検討をつけることもできましたが、それだとビジネスが大きく発展しづらいのも事実です。  テクノロジーの進化により、それらを各種データから判断できるようになりました。もちろん100％とはいきませんが、デジタルトランスフォーメーションによる指針があるのとないのとでは、長期的に大きな差が生じるでしょう。  顧客満足度を上げるため デジタルトランスフォーメーションを進めることで、顧客満足度の向上も見込めます。顧客の本質的なニーズをざっくり表現すると、「自分にとって必要なものをベストなタイミングで提案してほしい」といった感じになるでしょう。  どの顧客が何をどのようなタイミングで欲しているのかは、非常に分かりづらいものです。しかし、デジタライゼーションやデジタルトランスフォーメーションにより、ある程度わかりやすく検討をつけることができるようになりました。  各顧客のニーズに沿ったきめ細やかな対応をすれば、顧客満足度の向上に繋がります。デジタルトランスフォーメーションにより、規模の大きな事業でもそれが可能になりつつあります。  競争優位性を保つため デジタルトランスフォーメーションの大きな目的は、ITやデータを適切に活用して自社の競争優位性を保つことです。前述の通り、ITシステムを使いデータを分析することで、各顧客の潜在的ニーズを把握し、適切なアプローチを行うことができるでしょう。  しかし、デジタルトランスフォーメーションはそれだけにとどまりません。デジタルを活かし今までにない体制やサービスを構築し市場にインパクトを起こし、その結果競争優位を確保するのもデジタルトランスフォーメーションの範疇です。  簡単なことではありませんし、もちろん一足飛びにできることでもありません。「自社はどのようなデジタルフォーメーションを進めるべきか」を常に考え、現場やワークフローをコツコツ改善した結果、優位性が得られることもあるでしょう。 デジタルトランスフォーメーションはどのように進めるべきか  それでは、次にデジタルトランスフォーメーションの具体的な進め方についてなるべくわかりやすく解説します。取り組み方は企業ごとに大きく異なってきますが、一般的には下記のような流れで進みます。  既存システム、既存ワークフローから課題を洗い出す まずは、現在使っている既存システムや既存のワークフローから課題を洗い出しましょう。業務をデジタル化する際の主目的は「自社業務に発生している課題を解決するため」なので、デジタル化により解決すべき課題や問題を明らかにします。  生じている問題や課題の例として、下記のようなものが挙げられるでしょう。  企業が抱えている課題は多岐に渡り、解決方法もさまざまです。中には、必ずしも業務のデジタル化が最適ではないケースもあるでしょう。  課題を洗い出すのと同時に、デジタルによってできることやできないことを把握するのも重要です。  自社が抱える問題や課題を解決するためのシステム・ツールを導入する  課題の洗い出しが完了したら、次はそれを解決するためのシステムをツールを選定します。どのようなシステムを導入したら解決に繋がるかは非常に難しい問題ですが、最初に大まかな部分から決め、徐々に細分化していくことをおすすめします。  たとえば、  「顧客単価が低い」という問題を抱えている（顧客単価を上げたい）↓  そのためには顧客の潜在的ニーズに基づいた提案を行う必要がある ↓潜在的ニーズを知るために、CRMを導入し顧客管理を改善する ↓目的を達成するために、CRMの中でも行動分析に長けたシステムを選ぶ  といった具合です。発生している課題や問題に対し、可能な限り効果的なシステムを選びましょう。  ワークフローや組織、ビジネスモデルを変革する 今まで解説した部分は、どちらかというとデジタルフォーメーションではなく「業務のデジタル化」、すなわちデジタライゼーションの範疇です。両者がそこまで厳密に分かれているわけではないのですが、デジタルフォーメーションに取り組むのであれば、ワークフローや組織体制、ビジネスモデルの変革までを目指しましょう。  「何をどのように変革するか」は、各企業の特色によって大きく異なってきます。営業力のある会社であれば、デジタルトランスフォーメーションにより属人性が排除された営業モデルの商品化なども考えられるでしょう。 デジタルトランスフォーメーション推進のポイント では、次にデジタルトランスフォーメーション推進のポイントについてわかりやすく解説します。デジタルトランスフォーメーションに取り組む際は、下記のような点に注意しましょう。  自社に合ったデジタルトランスフォーメーションを模索する デジタルトランスフォーメーションと一口に言っても、そのやり方は多種多様です。EC網を整備し顧客に独自のエクスペリエンスを提供するケースもありますし、製造工程を細かく管理して社会からのトレーサビリティ要求に応える、といったやり方もあるでしょう。  大事なのは、自社に合ったデジタルトランスフォーメーションを模索することです。単なるデジタライゼーションにとどまったり、他社の真似をするだけだけでは市場優位性の確立は困難です。  自社の強みを把握し、デジタルを活用しどのように市場にインパクトを与えるか、といった点をしっかりと考えましょう。  既存システムとの兼ね合いを考える デジタルトランスフォーメーションに取り組む際、新しいシステムを導入するケースも多いのではないでしょうか。まっさらなところに新規システムのみを導入するのであれば特に問題はないのですが、既存システムがある場合は兼ね合いを考える必要があります。  システム同士はなるべく相互に連携した方が好ましいのですが、システム間の相性が悪いと難しくなってしまいます。既存システムはどのような形式でデータを保存しているのか、導入予定のシステムと相互のやり取りは可能か、といった部分をあらかじめ調べておきましょう。  しっかりと効果測定を行う システムを導入した後は、しっかりと効果測定を行うことをおすすめします。システムを導入する際には相応のコストがかかりますが、効果測定を行うことでその投資が適切だったかどうかを判断できるからです。  ビジネスにおける投資は、できる限り費用対効果をプラスにしなければなりません。効果測定を行い結果が芳しくない場合は、デジタルトランスフォーメーションの根本的な指針を考え直す必要もあるでしょう。  デジタルトランスフォーメーションにより生産性が向上した事例 では、最後にデジタルトランスフォーメーションにより生産性が向上した事例をいくつかご紹介します。  […]
Business Efficiency

January 12, 2024

ワークフローを効率化すれば生産性向上に繋がる。効率化の方法やポイントを解説
ワークフローを効率化することによるメリット ワークフローを効率化することにより、下記のようなメリットが生じます。一つずつ見ていきましょう。 業務効率や生産性が向上する ワークフローを効率化することで、業務効率が生産性が向上します。ワークフローというのは「業務の一連の流れ」のことであり、業務の種類によりさまざまなワークフローが形成され、それらが集まって事業全体を構成しています。  一つ一つのワークフローを効率化することで、全体の生産性も向上することは言うまでもありません。業務の効率化や生産性向上は今や企業の必須課題とも言えますので、ワークフローの効率化も強く求められています。  決裁がスピーディーになり、ビジネスチャンスを逃さない  ワークフローを効率化することで決裁がスピーディーになり、ビジネスチャンスを逃しません。「ワークフローの効率化」と一口に言ってもさまざまなやり方がありますが、「決裁の簡略化」が試されるケースもあるでしょう。  決裁が簡略化すれば意思決定を早めることができ、機会損失を減らすことができます。また、意思決定フローがスムーズになることにより申請者や発案者のストレスを軽減でき、新しい試みやアイデアが上がりやすくなるメリットも考えられます。  超過労働を防げる ワークフローを効率化することで、超過労働を防ぐ効果も見込めます。超過労働が発生してしまう原因にはさまざまなものがありますが、一例としては「承認・決裁の遅さ」「無駄の多さ」などが挙げられるでしょう。  ワークフローを効率化すれば承認や決裁のスピードは向上しますし、無駄な業務や処理を省くことにも繋がります。結果として業務処理スピードが上がり、超過労働を防ぐ効果が期待できるわけです。 ワークフローはどのように効率化すればよいか では、ワークフローはどのように効率化すればよいのでしょうか。次に、ワークフロー効率化の手法について解説します。 ワークフローを可視化する ワークフローを効率化するには、まずワークフローの構成要素を洗い出して可視化しましょう。ワークフローが「業務の一連の流れ」である以上、そこにはさまざまな処理やタスクが存在します。  それらを一度全て書き出し、必要とされる作業内容や手続き、人員などを見える化します。一見簡単なように見えるかもしれませんが、ワークフローによっては複雑な構成になっているため、少々骨の折れる作業かもしれません。  しかし、ここを詳細に可視化しなければ後の工程に進むのが難しくなってしまいます。しっかりと洗い出し、ワークフローを鮮明にしましょう。  ワークフローに潜む無駄を洗い出す ワークフローの可視化が終わったら、次はそこに潜む無駄を抽出する作業です。業務効率化の基本は「無駄の排除」ですが、何を「無駄」と定義するかは業務内容や特性によって変わってきます。  ここでやりがちなのが、「一見無駄に見えるものを排除した結果、ワークフローが機能しなくなってしまった」です。場合によっては、一つ一つの処理が複雑に絡み合ってワークフローが形成されていることもあるでしょう。  何を削って何を残すかは、慎重かつ客観的な視点から判断する必要があります。  ミスが頻発しやすい部分を改善する ワークフロー内に、他に比べてミスが頻発しやすい部分が存在するケースがあります。そういったフローを効率化するためには、作業内容や処理手順を変更してミスを少なくすることが肝要でしょう。  ミスの原因を探ることによっておおよそは改善に向かいますが、原因が分かりづらいものもあるかもしれません。そのような場合はまず大きな視点から問題を捉え、徐々に細分化していくことをおすすめします。  例えば、まず「人的要因なのか作業内容によるものなのか」を判断します。そして前者であればシステマチック化を、後者であれば作業手順の変更などを検討するなどが考えられるでしょう。  ワークフロー効率化に取り組む際の注意点 それでは、次にワークフロー効率化に取り組む際の注意点をいくつかご紹介します。  無駄に見えるものが本当に「無駄」かを検証する ワークフロー効率化において重要なのは「無駄の排除」ですが、「（当該処理が）本当に無駄なのかどうか」という視点は常に持っておきましょう。「無駄な処理を省いたつもりが実は無駄ではなく、結果ワークフローが破綻してしまった」ということになれば業務に支障をきたしてしまいます。  では、無駄かどうかをどのように判断すればよいのでしょうか。ケースバイケースですが、「無駄と思われる処理を省いてテスト運用してみる」ことが考えられます。  あくまでテストなので、それで問題が生じるようであれば元に戻せばいいわけです。どう考えても無駄が明確な場合は即本運用でも構わないのですが、リスクが高い場合は期間を区切ってテストしてから判断することも視野に入れましょう。 ワークフローを俯瞰的に眺める ワークフローを俯瞰的に眺めることで、より良い手法が見えることも多いのではないでしょうか。ワークフローを洗い出し効率化を考える際には、一つ一つの処理やタスクを重視してしまい、結果失敗するケースも考えられます。  もちろんそういった視点も大事ですが、視野を狭めすぎるとワークフロー全体の本質が見えづらくなってしまいます。ワークフローにはそれぞれ目的があり、それを達成するために各処理が形成されています。  俯瞰的な視点から眺めることで、本質を外さず無駄を見極めることができるでしょう。 ワークフロー効率化のための具体的手法 続いて、ワークフロー効率化のための具体的手法について解説します。ワークフローを効率化するには、下記のような方法を試してみるのがよいでしょう。 無駄なプロセスを省略する ワークフロー効率化のためには、まず無駄なプロセスの省略が基本です。ワークフローに無駄なプロセスが入っていればいるほど処理効率は落ち、生産性も下がってしまいます。  「無駄を省く」は業務効率化の基本ですが、それだけにおろそかにすることはできません。とはいえ前述の通り無駄を省きすぎることで本来必要な業務もカットしてしまい、逆に生産性を落とすようなケースも考えられるでしょう。  繰り返しになりますが、何が無駄で何が無駄でないかを慎重に判断する必要があります。  決裁プロセスが適切かどうかを判断する ワークフローに承認や決裁のプロセスが入っていることも多いですが、それぞれが適切かどうかを判断することが重要です。承認や決裁に必要な工程や人数が多すぎると、ワークフローの完了に時間がかかってしまいます。  逆に、それらが少なすぎると特定の人間に負荷がかかりすぎてしまったり、チェックが甘くなる恐れもあるでしょう。決裁や承認プロセスは可能な限り必要最低限にする必要がありますが、それを下回ることのないよう注意することも大事です。  ワークフローをシステム化する ワークフローをシステム化することで、業務工程の効率化に繋がります。ワークフローのシステム化とは、一般的にワークフローシステムを業務に組み込むことを意味します。  ワークフローシステムとは、基幹システムにワークフロー（の一部）を組み込み自動処理するものです。ワークフローシステムを導入することで承認・決裁プロセスが簡略化されると共に、利便性も向上します。  利用者はさまざまな端末を通してシステムにアクセスし、そこからワークフローに関する業務処理を行う形になるでしょう。  ワークフローをシステム化することによるメリット では、最後にワークフローをシステム化することによるメリットをご紹介します。ワークフローシステムに対する理解を深め、導入の参考にしましょう。 業務効率化が進む ワークフローをシステム化することで、大幅な業務効率化に繋がります。ワークフローシステムと一口に言ってもさまざまなものがありますが、おおむね下記のような機能を備えています。  従来は紙に書いて提出する必要があったものを、デジタルで作成できるようになります。書き損じや字の可読性といった問題を解決し、業務フローがスムーズに進むようになります。  また、作成された申請書の提出や承認、共有などもオンラインで可能です。スマホやタブレットを活用することで、外出時の空き時間などを利用して承認業務を行うこともできるため、ワークフローの進捗を早められます。  そして、作成された申請書は全てデジタル管理されるので、紛失やスペースの問題が発生しません。合わせて、管理されている書類を必要に応じて瞬時に共有することも可能です。  […]
営業/マーケティング支援

January 12, 2024

エクセルで顧客管理を行うメリットとデメリット。さらなる効果をもたらすCRMについて解説
エクセルで顧客管理を行うメリット エクセルで顧客管理を行うと、どのようなメリットがあるのでしょうか。 デジタルなので編集やバックアップが容易 エクセルで顧客管理を行うと、データがデジタル化されるので編集やバックアップなどが容易になります。アナログな方法、たとえばノートに情報を手書きするなどのやり方だと記入の手間がかかるのはもちろん、書き損じへの対応やデータのバックアップに非常に手間がかかることになるでしょう。  デジタルであれば、データの修正やバックアップを少ない手順で簡単に行うことができます。アナログにはアナログならではのメリットもありますが、一般的にデジタル化によるメリットはそれを上回ります。  四則演算や関数など、幅広い管理ができる エクセルで顧客管理を行うと、四則演算や関数などを活用し幅広く柔軟な管理を行うことができます。アナログで四則演算を行う場合、該当のデータを参照して手計算や計算機などを使い解を算出し、それを記載する手間がかかります。  一方、エクセルであればアウトプットするセルに数式を入力するだけです。この方法の便利なところは自分で計算を行う必要がないことに加え、参照元の値を変更したら自動的に結果も変わるという点です。  また、関数を使うことで四則演算を超えた複雑な処理も可能となります。関数とは「複数の処理をまとめたもの」であり、活用すれば簡単な入力で合計値や平均値などを算出できます。  四則演算や関数を使うことで、幅広く利便性の高い管理に寄与してくれるでしょう。 定型処理の自動化も可能 エクセルを活用すれば、定型処理の自動化も可能です。エクセルの「マクロ」という機能を使えば一定の処理を記録させることができ、記録された処理をボタンで実行することができます。  定型処理を自動化することで、大幅な業務効率化に繋がるでしょう。また、VBA（Visual Basic for Applications）というプログラミング言語を用いることで、より細かな制御も行えます。 エクセルで顧客管理を行うデメリット エクセルで管理業務を行うメリットは上記の通りですが、では逆にどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。次に、エクセルで顧客管理を行うデメリットについて解説します。 専用フォーマットを作成し管理する必要がある エクセルは非常に汎用性の高いソフトですが、それだけに業務に活用するには一工夫が必要です。具体的には、下記のようなものが挙げられるでしょう。  エクセルを業務に活用するには、目的を果たすために整えられたフォーマットをまず作成しなければなりません。どのようなフォーマットを作るかは業務の特性や仕様によりますが、「フォーマットを考える手間」と「作成する手間」、そして「管理する手間」がかかることは覚えておいた方がよいでしょう。  作られたフォーマットが適切に管理されてない場合、「作成者がいないとトラブルに対応できない」などの問題が発生する可能性があります。 データの管理がファイルベースで行われる エクセルで顧客管理を行うデメリットとして、データの管理がファイルベースで行われることも挙げられます。ファイルというのはPCの画面上で視認できる一つ一つのアイコンのことであり、そこに入力作成されたデータが保管されています。  データの管理がファイルベースで行われると、どのような問題があるのでしょうか。おおむね、下記のようなものが考えられます。  作成されたファイルは通常視認できる場所に置かれるため、容易に編集や複製が可能です。それをメリットと捉えることもできますが、逆に言うと「改ざん・漏洩しやすい」ことにもなるでしょう。  また、ファイルベースで管理されているデータは相互の連携が難しく、参照元が分散してしまうことも考えられます。データの値がそれぞれのファイルで異なる場合、どの値を参照すればいいのかが分かりづらくなってしまい、判断の正確さが損なわれてしまう恐れもあるでしょう。 リアルタイム性に乏しい エクセルのような形でデータをファイルベースで管理することにより、リアルタイム性に難が生じます。「実データの値が更新される度に都度入力すればいいのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、大元のファイルを最新の値にしても、コピーされたものは古いままというケースもあります。  データがファイルベースで管理されている以上、いつ誰がどのバージョンのファイルを持っているかが分かりづらくなってしまいます。それにより、「同じデータを参照してるのに異なる値を見ているため話が噛み合わない」のような例も生じるでしょう。 エクセルのデメリットを解消するには？ では、エクセルのデメリットを解消するにはどうすればよいのでしょうか。主に、下記のような方法が考えられます。 フォーマットのマニュアルを準備する 作成したフォーマットのマニュアルを準備しておくことで、フォーマット管理の手間を補うことができます。エクセルの問題点として、「作成したフォーマットを業務活用する場合、担当者不在の際にトラブル対応が難しくなる」というものがありました。  事前にマニュアルを整備しておくことで、担当者が不在の際にも対処が可能となります。また、フォーマットの仕様や構成を細かく記載しておけば、将来的なアップデートなどにも役立つのではないでしょうか。  ファイル更新のルールを設ける ファイル更新のルールを設けることで、データの同一性やリアルタイム性を担保することができます。エクセルはファイルベースでデータの管理を行うため、「複数人が同じ内容の異なるファイルを所持している」といったことが起こりえます。  そうなると、データの同一性を保つのが難しくなってしまうでしょう。同一性を担保するために、たとえば「ファイルは常にサーバーに置かれているものを使い、ダウンロードは禁止」などのルールを設けることが考えられます。  加えて、ファイルの更新時間を決めておけば、最新のデータを参照しやすくなります。自社の各業務に適したルールを設けることで、エクセルのデメリットを補うことが可能です。  顧客管理システムを導入する 顧客管理システム（CRM）を導入することで、ワンランク上の顧客管理が可能です。顧客管理システムはエクセルほどの汎用性はありませんが、顧客管理に特化して作られているため、エクセルが抱えているデメリットに悩まされなくなることが期待できます。  顧客管理システムを導入した後はほぼシステムで顧客管理を行う形になりますが、場合によってはエクセルの活用も考えられます。もしエクセルを継続して使いたい場合は、連携が可能なシステムを選びましょう。  エクセルの代わりとなるCRMとは？ それでは、次にエクセルの代わりとなるCRMについてより詳しく見ていきたいと思います。CRMには、どのようなメリットがあるのでしょうか。 顧客管理を効率化するためのシステム 「顧客管理システム」と名付けられているだけあって、CRMは顧客管理を効率化するためのシステムです。CRMを導入することで顧客に関するさまざまな情報やデータを適切に管理・分析することができるようになり、機会損失を防げるでしょう。  CRMには、主に下記のような機能が搭載されています。  これらを活用して売上や収益の最大化を狙うのが、CRMの目的です。 CRMを導入するメリット では、CRMの具体的なメリットについて見ていきましょう。CRMを活用すれば、事業に下記のような利点が生じます。  業務効率化や生産性の向上 CRMを適切に活用すれば、業務効率化や生産性の向上が見込めます。顧客情報のシステム管理により必要な情報を瞬時に抽出することもできますし、それらを分析にかけて顧客の購買熱量をある程度推測することも可能です。  そして、それに沿ったきめ細やかなアプローチを行うことで、顧客を購買に導くのがCRMの役割となります。こういった複雑な処理をシステムがある程度オートマティックに行ってくれるため、従来のような難しい管理からは解放されるわけです。  「今までより少ない労力で今までより大きな成果を得る」ことが、業務システム全般に求められることでしょう。  属人性の排除による対応品質の均一化  […]
Digital Transformation

January 12, 2024

成功事例に見る。デジタルトランスフォーメーションの効率的な活用ポイント
デジタルトランスフォーメーション成功事例から見る応用ポイント まずは、実際の成功事例からデジタルトランスフォーメーションの活用を紐解いていきたいと思います。 「Uber」注文〜決済〜配達員の確保〜配送まであらゆる処理をデジタル化 Uberは、食事や日用品の配達、タクシーの配車依頼などをアプリから行えるサービスを運営している会社です。Uberがユニークなのは、あらかじめUberに登録している人が空いている時間を利用して配達を行えるという点です。 テイクアウトの配達では注文が入ることも大事ですが、配達員の確保も同じくらい重要ではないでしょうか。配達員の数が足りなければ顧客を待たせたりキャンセルすることになり、顧客満足度が下がる結果になるからです。 Uberはデジタルトランスフォーメーションを駆使し、利用者によるさまざまなレストランへの注文〜決済〜配達員による配達までをアプリ上で行っています。デジタルテクノロジーを見事に活用した成功事例と言えるでしょう。 「クラウドサイン」ハンコ不要の電子契約システムを構築 クラウドサインは、従来の紙による契約をクラウドで行えるようにしたサービスです。クラウドサインを活用すれば契約処理をパソコンのみで完結させることができ、コストやスペース・時間などを削減することが可能です。 クラウドサイン自体もデジタルトランスフォーメーションを活用したサービスですが、利用することで、ユーザー側のデジタルトランスフォーメーションを進展させることもできます。 「株式会社Cygames」ノウハウやリソースデータをAIで管理しアプリを高速開発 Cygamesは、グランブルーファンタジーやプリンセスコネクトリダイブといった人気スマホゲームを手掛けている会社です。同社では、全社横断的なノウハウ共有を行ったり開発運営支援チームを立ち上げるなどして開発の自動化・高速化を進めています。 大企業に起こりがちな「車輪の再開発」を情報共有によって防ぎ、ノウハウやリソースの振り分け、格納に深層学習を活用して効率化しています。内部の効率性を向上させた成功事例と言えるでしょう。 「日本郵便株式会社」ドローンによる配送の試行を実施 日本郵便は、我々の生活を支える郵便・物流事業から、貯金や保険といった金融サービスまでを手掛けている企業です。物流業界はオンライン通販のシェアが拡大し需要が増しているため、全般的に配達員不足という問題が生じています。 その問題を解消すべく、日本郵便はドローンによる個人宅への配達テストを行いました。デジタルトランスフォーメーションによるテクノロジーを駆使した結果、配達時間が半分程度に短縮されたという結果が出ています。 この試みが一般化すれば、配達員不足を大きく解消できます。デジタルトランスフォーメーションにより物理的なリソース不足を解決できる成功事例になるかもしれません。 「ブラザー工業」データを詳細に分析することにより不具合発生を未然に防止 ブラザー工業は、主にプリンタ複合機やファクシミリ、スキャナなどを製造している会社です。同社では2016年からプリンターIoTプロジェクトに取り組んでおり、データ活用による製造効率向上を目指しています。 社内外から集められている膨大なデータをデータレイクというシステムで一元管理しており、使用状況や修理履歴などをAIで分析管理。それを横断的に共有することで、品質向上およびサービス改善に役立てています。 デジタルトランスフォーメーションを効率的に進めるには？ デジタルトランスフォーメーションを取り入れるのであれば、なるべくスピーディーに行いたいものです。次に、デジタルトランスフォーメーションを効率的に進める方法について見ていきましょう。 「デジタルで何がしたいのか？」を明確に定める デジタルトランスフォーメーションを効率的に進めるには、まず「デジタルで何がしたいのか？」を明確に定めることが重要です。業務をデジタル化すれば多くの面で利点がありますが、そもそもの目的がハッキリしていないと、思ったほどの効果が得られない可能性があります。 業務をデジタル化する目的としては、下記のようなものが挙げられるでしょう。 「自社の課題を洗い出し、それをデジタルによってどう解決するか」を定めるのが、デジタルトランスフォーメーションの第一歩です。 目的に対し、正しい手段を構築する 業務をデジタル化する目的が定まったら、次はそれに対し正しい手段を構築する必要があります。目的が正しく明確になっている場合はそれほど難しい作業ではありませんが、ある程度デジタルやシステム、ITにおける知識が必要とされるでしょう。 「デジタルで何ができるのか」といった基礎的な部分から、「どのような種類のシステムがあるのか」「自社の課題を解決してくれるシステムツールはどれか」といった部分までをある程度網羅する必要があります。もちろん全てを自社でまかなわずともよいのですが、ベーシックな部分を学んで損はありません。 トップダウンで必要性を周知させる デジタルトランスフォーメーションを効率的に進めるには、トップダウンでその必要性を周知させることも重要です。デジタルトランスフォーメーションを取り入れる場合、大半は比較的大掛かりなプロジェクトになるのではないでしょうか。 「なんのためにデジタルトランスフォーメーションを組み入れるのか」が周知されていないと、大掛かりな導入に対する成果が上がりにくくなってしまいます。現場としてはワークフローの変更を余儀なくされ業務の妨げになってしまうケースもあるため、行うべき啓蒙を怠ってしまうと、導入したシステムが満足に活用されない恐れもあるでしょう。 トップダウンで必要性を周知することで、デジタルトランスフォーメーションのメリットが現場に伝わります。それにより、スムーズな導入や運用が可能になり、費用対効果も上がりやすくなるのではないでしょうか。 可能な限り定量的にデータを取得し、成果を測定する デジタルトランスフォーメーションを活用する場合、可能な限り定量的にデータを取得し成果測定を行うことが大事です。業務をデジタル化すればあらゆる面で成果を数値化できるようになるため、成果判断に活かさない手はありません。 たとえば、下記のようなものが挙げられるでしょう。 業務のデジタル化により、今までは取得が難しかったデータの蓄積が可能になりました。データをどのように扱うかにより業務効率に差が出てくることになるため、効果の高い活用方法を模索しましょう。 デジタルトランスフォーメーションの推進に失敗するとどうなる？ では、次にデジタルトランスフォーメーションの推進に失敗したらどうなるかを考えてみたいと思います。あくまで可能性の話ですが、デジタルトランスフォーメーションを上手く進められない場合、下記のようなデメリットが生じる恐れがあります。 同業他社との間に差が生じ、シェアが悪化する 業務のデジタル化が進まない場合、同業他社との間に差が生じ、自社のシェアが悪化する可能性があります。デジタルトランスフォーメーションを活用することで今までは取得の難しかったデータを蓄積でき、それにより顧客の購買における意思判断を鑑みることができるようになります。 すなわち、「他社は顧客のニーズに基づく適切なアプローチを行えているのに、自社はこちらの都合を前面に押し出すアプローチしか行えない」という状況にもなりかねません。このような事態が発生した場合、どちらが顧客に選ばれるかは一目瞭然でしょう。 「顧客の潜在的なニーズに基づいたアプローチやプロモーションができる」のが、デジタルトランスフォーメーションの強みの一つです。 業務効率の低下 デジタルトランスフォーメーションを上手く推進できないと、業務効率の低下を招いてしまいます。業務をデジタル化するのは最初は大変ですが、システムが現場に浸透したらワークフローが改善し、業務効率の大幅な向上が見込めます。 業務をデジタル化すれば、一般的に下記のような恩恵が得られるでしょう。 しかし、業務のデジタル化に失敗するとこの手のメリットが受けられないため、業務効率の低下が避けられません。 既存のワークフローが継続不可になる可能性も デジタルトランスフォーメーションが上手くいかないと、既存のワークフローが継続不可になってしまう可能性もあります。現代においてはアナログベースで業務管理を行うことによる限界が各所で発生しており、各企業対応に迫られているのが現実でしょう。 何故、昔は可能だったアナログベースでの業務が難しくなってしまったのでしょうか。おおよその理由としては、下記のようなものが挙げられます。 昔に比べると多くの業務が複雑な工程を経るようになったため、アナログベースでの管理では対応できなくなりつつあります。また、働き方改革による長時間労働の是正が求められているため、業務をスリム化し、生産性向上に取り組まなければなりません。 そして、同業他社がデジタル化し効率を上げているのに自社が取り組まない場合、シェアを奪われて事業継続が難しくなってしまうリスクもあります。以上の理由から、可能な限り早期にデジタル化に取り組み、労働生産性を向上させる必要があるわけです。 デジタルトランスフォーメーション活用のポイント それでは、最後にデジタルトランスフォーメーションを効率的に活用するポイントについて解説します。 自社ならではデジタル化を模索する 「デジタルトランスフォーメーション」と一口に言っても、その施策は場合によって大きく異なります。ある企業では納品された原料や製品のトレースを行うためのデジタル化だったり、またある企業では販売プロモーションにデジタルデータを活用することが目的というケースもあるでしょう。 […]
営業/マーケティング支援

January 12, 2024

Microsoft Dynamics 365で何ができるのか。活用ポイントや機能、メリットを解説
Microsoft Dynamics 365とは何か？ まずは、Microsoft Dynamics 365の概念について解説します。 Microsoftが提供するCRM・ERPアプリケーション Microsoft Dynamics 365は、Microsoft社が開発リリースしているCRM・ERPアプリケーションの総称です。CRMはCustomer Relationship Managementの略であり、直訳すると「顧客関係管理」になります。 CRMを意識することで顧客との関係を適切に保ち、売上や収益を最大化しようという手法です。一般的にCRMというとCRM（のための）システムを指すことが多く、当記事におけるCRMもそちらに該当します。 ERPはEnterprise Resources Planningの略であり、訳すと「企業の資源計画」といったものになるでしょう。企業の持つヒト・モノ・カネ・情報といった資源を適切配置し、有効活用を目指す手法です。 こちらも、ERPというとERPのためのシステム、すなわち「基幹情報システム」を差すことが多く、当記事でもそちらの意味で使っています。 事業分野ごとのパッケージがリリースされている Microsoft Dynamics 365はそれ自体が一つのパッケージではなく、事業分野ごとに分割されてリリースされているのが特徴です。たとえば、下記のような事業領域のためのパッケージが存在します。 自社の特性に合わせたり、特に力を入れたい分野のみを導入することで、費用対効果を高めることができます。 価格は業務分野に応じて決定される 各事業領域ごとに分割されているMicrosoft Dynamics 365ですが、価格は導入するパッケージによって決定されます。たとえば、営業分野におけるSalesを導入する場合、ユーザーあたり￥7,070〜¥17,576/月で利用することができます。（2021年2月現在） 各プランによって値段は変わり、できることも変わってきます。たとえば、もっとも安価なDynamics 365 Sales Professionalではリード案件管理や簡易キャンペーンの実施は可能ですが、電子メールインテリジェンス機能やパートナーリレーションシップ管理は付帯していません。 自社の都合に合わせ、適切なパッケージに対するプランを選択することが大事です。 Dynamics 365でできること では、次にDynamics 365でできることについて見ていきましょう。Dynamics 365は事業領域ごとにパッケージングされているため「何ができるか」が非常に広範囲になりますが、一般的なものをかいつまんで説明します。 さまざまな業務の効率化 Microsoft Dynamics 365を導入することで、さまざまな業務の効率化が可能です。たとえば、営業のためのSalesを導入すれば効率的な顧客管理から営業活動管理、AIによる会話インテリジェンスの活用などを行うことができます。 そして、マーケティングのためのMarketingではカスタマーエクスペリエンスの適切な提供、Salesと連携させることでシームレスなマーケティング〜営業管理を行うことが可能です。Microsoft Dynamics 365の機能をどのように活用するかは企業や部署によって異なりますが、導入すれば業務効率化の強い味方になってくれるでしょう。 データの一元管理 Microsoft Dynamics 365を導入することで、さまざまなデータを一元管理することができます。Dynamics 365は事業領域ごとに異なるモジュールがリリースされており、多くは相互連携が可能です。 データを一元管理することによるメリットには、下記のようなものがあります。 もし複数のシステムでデータを個別に管理していると、一箇所の変更をそれぞれ別個に適用しなければなりません。「Aシステムは最新の値になっているがBシステムでは古いまま」という事態も発生し、システム全体の同一性に難が生じる可能性があります。 Officeアプリとの連携 Microsoft Dynamics 365では、Officeアプリとの連携も可能です。Dynamics 365に入力されている顧客データをExcelから分析・活用することも可能ですし、Outlookと連携してCRMとスケジュールを同期させることもできます。 […]
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